●法令に特別定めがない限り賃貸する公社住宅も借地借家法の適用がある
●地主との交渉で相当額の更新料を支払う合意が成立したとされた事例
●新耐震基準の建物明渡請求で立退料提供しても正当事由と認められない
●期間満了で明渡す等賃貸借契約の期限付解約合意が無効となった事例
●原状回復で賃借人の負担割合は経過年数が多いほど減少させるのが適当
●家賃保証業者の「追い出し条項」は消費者契約法１０条に反し無効
●借地上の建物の利用方法が借地契約の特約に反しても特約違反に当らない
●前回増額した１年後の増額請求は事由の在存があるとは認められない
●更新料金額について明確な合意がない場合、具体的権利性は認められない
●賃貸人がビル管理を十分に行わない場合、共益費は当然に減額される！
●借家人が高齢で転居先確保が困難であることを重視し明渡し請求を棄却
●建物の老朽化が理由の更新拒絶でも専門的具体的な反論で請求が棄却に
●契約書に明確な増額基準があっても協議が必要で自動的改定は認めない
●借地権付建物の共有者間の譲渡には賃貸人の承認や承諾料は必要ない！
●前回更新料の支払いに合意をしても今回も合意したとは言えず慣行もない
●家主が契約解除せず滞納賃料を累積させた場合に保証契約は解除される
●相当の更新料は支払う必要がない。金額を算出できる具体的基準が必要
●無条件で借地権譲渡特約あり地主の介入権の行使を認めなかった事例
●保証会社による一方的な追い出しを正当化する契約条項は無効である
●借地の立退料の相場…東京地裁 平成２５年３月１４日判決を題材に
●借地権の売買契約が合意解除された場合支払済承諾料の返還求められる
●借地上建物が朽廃に近い状態であると譲渡許可の申立が棄却された
●借地権を合意解約すると法１３条の建物買取請求権は放棄することになる
●借地借家法３２条１項の「借賃を増額しない特約」が黙示の合意で成立していた事例
●保証会社が賃料の代位弁済を行った場合賃貸人への債務不履行に当るか
●建物が独立して存在し人が住んでいれば建物の『朽廃』には当たらない
●滞納家賃を理由に鍵穴を覆い家財道具を処分した賃貸人に損害賠償責任
●共有建物の一部の持主による賃料増額請求を認めなかった事例他
●借上区民住宅の賃貸人による原賃貸借契約終了は転借人に対抗できない
●賃貸人の瑕疵（かし）担保責任を認めず賃借人の損害賠償請求が棄却された事例
●借地人が所有する建物を第三者に賃貸しても転貸借にはあたらない
●耐震診断書で危険な建物とされても解約の申入れに正当の事由はない
●土地明渡し請求が不当訴訟を理由とする反訴請求が一部認められた事例
●老朽化理由の借家明渡請求事件で借家人勝訴、棄却どこで結論が別れたか
●建物の朽廃と特約違反を理由の土地明渡請求が認められなかった事案
●無断増改築及び示威行動が理由の借地契約解除が認められなかった事例
●地代自動改定特約の効力を否定し特約を前提の増額請求を棄却した事例
●建物の耐震性不足を理由とする借家の更新拒絶が認められなかった事例
●借地の無断転貸が信頼関係の破壊なしとして解除が認められなかった例
●借地人の父と地主の間に更新料を支払うという黙示の合意を認めた事例
●耐震性能の欠如を理由とする更新拒絶の正当事由が否定された事例
●不動産業者の所有権取得直後の解約について正当事由が否定された事例
●居住者が自殺した事実を告げずに行った賃貸借契約は告知義務違反
●耐震力不足を理由とする解約申し入れを正当事由とは認めなかった事例
●耐震性不足を理由とする契約解除・更新拒絶を認めなかった事例
●自動改定特約による地代増額が不相当な場合地代増額の効果は生じない
●他人の土地と知らずに借りた土地に賃借権の時効取得が認められた事例
●建物の耐震性に問題がある建物に更新拒絶の正当事由が認められた事例
●借地の売買契約を締結しても借地を利用させない間は無断譲渡ではない
●更新料支払いの協議に応じなくても契約上の背信行為とは認められない
●建物明渡しは耐震性、老朽化だけでは明渡しの正当事由は具備されない
●更新料支払合意なき借地契約で慣習理由の更新料請求が棄却された事例
●定期借家契約の成立要件は契約書と別個の書面の交付による説明が必要
●相場による更新料の支払特約は法定更新の場合に支払義務は発生しない
●借地契約上の無催告解除特約による契約解除の効力が否定された事例
●借地権の基本～借地の一部を駐車場として第三者に貸すのは転貸かなど
●管理会社従業員の不法な追い出し行為に１６５万円の賠償が認められた事例
●保証委託契約の解除更新料特約は消費者契約法に違反し無効とした事例
●賃料増額請求を受けた借地人は相当と判断する金額の地代を払えばよい
●保証会社の組織的な追い出し行為が不法行為として慰謝料を命じた事例
●一義的で具体的更新料特約は高額でなければ有効と判断した最高裁判決
●更新料支払請求権は客観的に金額を算出できる具体的基準の定めが必要
●更新料の性格について賃借人に誤認させ対価性の乏しい趣旨不明な金銭
●本来と異なる地主への地代供託が違法な債務不履行とならなかった事例
●定期借家契約は賃借人に対し書面の交付の説明がない限り定期借家契約の効力は認められないとして原審（高裁）の判決が取り消された最高裁判決
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