法令に特別定めがない限り賃貸する公社住宅も借地借家法の適用がある

　最高裁判所第１小法廷判決２０２４年６月２４日判決

【地方住宅供給公社が賃貸する住宅には借地借家法の適用がある】
　地方住宅供給公社が借り主の合意を得ずに家賃を増額できるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は公社物件に借地借家法が適用されるとの初判断を示しました。地方住宅供給公社の借り主側が家賃の減額を請求できるほか、値上げに対して争えるようになります。

【公社住宅に借地借家法の適用がある】
　住宅供給公社は、都道府県などが出資し、住宅の整備・管理などを行います。最高裁判所は、地方公社は「住宅の不足の著しい地域において、住宅を必要とする勤労者に居住環境の良好な集団住宅を供給し、もって住民の生活の安定と社会福祉の増進医寄与することを目的とする法人」であって、「地方公社の業務として賃貸人との間に設定される公社の使用関係は、私法上の賃貸借関係であり、法令に特別の定めがない限り、借地借家法の適用がある」としました。

【借地借家法３２条の適用がある】
　借地借家法３２条１項は「建物の借賃が、土地若しくは建物に対する租税その他の負担の増減により、土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときは、契約の条件にかかわらず、当事者は、将来に向かって建物の借賃の額の増減を請求することができる。」としています。
　最高裁判所は「公社住宅の使用関係については、借地借家法３２条１項の適用がある。」と明言しました。

（弁護士　黒岩哲彦）