東借連（東京借地借家人組合連合会）は、戦後の住宅難や高度経済成長で東京など大都市への人口の集中等により地代・家賃の高騰、不当な明渡し請求、更新料の請求等住宅問題が激化する中で、弱い立場の借地借家人が居住権と生活権を守るために１９６７年３月に都内６借組が中心となり結成されました。現在東京都内の１６の借地借家人組合によって組織されています。東借連は、民間住宅の借地借家人の団結の力によって、その日常の生活と権利を守りながら、憲法２５条に基づく健康で文化的な住宅で安心して生活できる状態をつくりだすことを目標に運動しています。また、１９８０年代後半からはじまる規制緩和政策による借地借家法の改悪に反対し、借地借家法の『正当事由』と『法定更新』制度を守り存続するために一貫して活動しています。

　東借連が結成された同じ年の１１月に全国借地借家人組合連合会が結成され、この間全国の組合の仲間とともに、住まいの権利が基本的人権であることを国や東京都の住宅政策の中にしっかりと位置づけさせ、公営住宅の建設の促進、居住差別の解消、家賃補助制度の創設、公的な保証人制度の実現等の運動に取り組んできました。また現在、国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）や住まいの貧困に取り組むネットワークなどの団体にも参加し、居住貧困（ハウジングプア）の解消をめざして運動しています。