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2020年
●住居確保給付金の改善求め院内集会と政府交渉 住居確保給付金の支給期間延長を！ ネットの賛同署名２５００名提出 住居確保給付金の 支給期間の延長が実現 制度を改善し恒久的な家賃補助に（12月15日）
●今こそ家賃補助を！ コロナ禍で浮き彫りとなった住宅問題（11月15日）
●今日の社会とハウジング・クライシス 住まい連等３団体が２０２０年住宅研究・交流集会 孤立化深める日本の貧困層 コロナ禍で「自助」より「公助」を（11月15日）
●住居確保給付金の拡充改善を 住まいの貧困ネットが厚労省に緊急要請 給付期間最長９ケ月の延長を 公営住宅の入居収入基準まで引上げ等（10月15日）
●コロナ禍の組合活動交流 全借連第３回 Zoom 会議開催 空白地域に組織再建を 家賃補助の国会請願署名再開（10月15日）
●家賃支援給付金の申請 全借連が経産省に緊急申入れ 契約書写しの提出できない時 賃貸人の署名による証明書不要に（9月15日）
●コロナ禍で住まいと暮らしを守ろう 全借連会長 田中祥晃（9月15日）
●第２回Zoom会議 空白と組織再建に向け対策委員会の設置に（9月15日）
●コロナ禍の住宅問題「今 何が起きているのか」 住まい連代表幹事坂庭国晴氏に聞く 家賃が払えない！住む所がない！ 「住居確保給付金」の申請が激増（8月15日）
●全借連初のＺｏｏｍ会議 オンラインで東京・兵庫・京都を結ぶ コロナ禍の住宅問題と 組合活動の経験を交流（8月15日）
●２０２０年 住まいは人権デー コロナ禍の住宅問題と住宅人権を考える コロナ禍で 住まいを失う事態は国連の『居住の権利宣言』の侵害に（7月15日）
●住まいの貧困ネット 住居の確保と保障を国交省と厚労省に申入れ（7月15日）
●家賃滞納の対処法 明渡合意書作成しない 代々木法律事務所 弁護士 林 治（6月15日）
●コロナ危機で 家賃の支払い猶予と補助を！ 全借連が国交省と厚労省に要望書提出 新型コロナウイルス感染拡大で家賃の支払いが困難な借家人に９項目を要望（6月15日）
●家賃滞納者への立ち退き要求を止め、共に公的支援を 住まいの貧困に取り組むネットワークが緊急声明 コロナ危機で 家賃が支払えない！ 全ての家主や不動産会社等へ訴える（5月15日）
●底地借家が突然不動産業者に売却 全国で「ブラック地主・家主」問題多発 不当な立ち退き応じる必要ない！ 借地借家人の権利は法律で守られている（4月15日）
●一人で悩まず助けを求め相談を ブラック地主・家主対策弁護団 西田 穣（4月15日）
●狭くて 家賃が高くて 生活できない！！ 東京に家賃補助を！ 若者への住まいの支援を！ 若者への 住宅支援は若者の権利 高家賃・入居差別・保証人等切実な声が（3月15日）
●総会で学んだ経験を生かそう 全借連会長 田中祥晃（2月15日）
●全借連 第３３回定期総会開催（1月15日）
2019年
●住宅研究交流集会 借家経営の打開に向け小規模家主の会が提言（11月15日）
●全借連がドイツ連邦議会建設・住宅・都市計画・地方自治体委員会と住宅家賃問題で意見交流（10月15日）
●相続と相続法改正で 東借連が２０１９年夏季研修会 配偶者居住権が新設 来年４月１日から施行（9月15日）
●兵庫県借組が第２６回定期総会 １１年間連続して組合員を拡大！（8月15日）
●“住まいは人権デー”院内集会開く 『持ち家重視から賃貸重視に転換を』（7月15日）
●全国連絡会が学習交流集会 民法改正問題で西田弁護士講演（6月15日）
●住まいの貧困の解決めざして 住まいの貧困ネット１０周年の集い（5月15日）
●東京都が「住宅政策本部」設置 ＝文書回答に運動団体が再質問（4月15日）
●住まいの貧困ネット１０周年 ４月６日（土）午後１時半新宿区大久保地域センター（3月15日）
●第３３回定期総会１２月に京都で 全借連第３回常任理事会開く（2月15日）
●新年のごあいさつ 全借連会長 田中祥晃（1月15日）
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