全借連第３回Ｚｏｏｍ会議

　全借連第３回Ｚｏｏｍ会議が、９月１８日午後６時から東京、埼玉、静岡、京都、兵庫の６県から組合役員９名が参加して開催されました。
　田中会長から、「コロナ禍においてもオンラインで会議が開けるようになったことは大変喜ばしい。各組合でインターネットの環境を整え、さらに多くの組合が参加できるようにしましょう」と挨拶がありました。

住居確保給付金の申請激増

　細谷事務局長より、会議のレジメに基づき、コロナ禍の住宅問題等について報告されました。コロナ禍で会社の倒産や廃業が増え、失業や収入が激減し、家賃や住宅ローンが払えなくなり、「住宅喪失クライシス」が起きている。住居確保給付金の申請が４月〜７月の全国で９万６千件、支給決定が８万２千件、支給済額が８３億円超と昨年対比で９０倍と激増している。相談を受けている自治体職員も非正規雇用で、相談員の負担が増え、「相談崩壊」も起きかねない事態をまねいている。なお、同給付金は原則３ヶ月、最大９か月で仕事が見つからないと住居を喪失しかねないため、給付期間の延長と支給が受けられない人達のために、支給要件と支給額のさらなる改善が緊急に必要になっています。

全借連新聞を全国に拡大

　会議では、各地の組合の活動が報告されました。兵庫では、立退きの相談が多く、中には強制執行され住まいを失った人を、ＮＰＯ法人の協力でアパートに入居させる事例も起きています。東京では９月に夏季研修会を開催し、予想以上に組合員が参加し、今後も組合員のために学習会や交流会など学ぶ場を積極的に作っていきたいとの発言がありました。
　当面の運動として、家賃補助の国会請願署名用紙を改訂し、年内までに１万名の目標で取り組む。組織の拡大強化では、全借連新聞読者を全国で増やし、空白地域の組織の再建につなげることなどが議論されました。また、空白対策・組織建設委員会（仮称）を９月中に開催し、田中会長以下４名の委員を確認し、綾事務局次長が担当することになりました。