全借連新聞の紙面データは、2015年新年号からPDFファイルでご覧いただけます。
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2022年
●安倍元首相の「国葬」問題と憲法「改正」の動き 弁護士 黒岩 哲彦 元首相の国葬法的根拠なく 思想・良心の自由（憲法１９条）の侵害
●尼崎市が市営住宅を生活困窮者に コープと支援団体が連携し一〇〇戸貸出す全借連
●第３４回定期総会 議案の一部修正について
●兵庫借組が第２９回定期総会 コロナ禍の中で組合員年間４５名拡大 来年までに最高現勢に 組合員のつながり生かす活動を
●全借連第６回三役会議 全借連第３４回定期総会 総会議案とスケジュール確認
●全借連オンライン学習会のご案内
●全借連第34回定期総会議案（PDF）
●借地契約の法律知識学習会 全借連第２回オンライン学習会 分かりやすかった講師の話 穐吉弁護士が相談事例に基づき講演
●６・１４住まいは人権デー ウクライナに平和・映画と交流
●家賃補助制度実現求め院内集会 住まい連・住宅会議・住まいの貧困ネットが共催 家賃補助実施の政治決断を ７月の参議院選挙の争点に
●院内集会に参加した国会議員のごあいさつ
●恒久的家賃補助を検討 厚労相 宮本徹議員に答弁
●住み続ける権利を守る運動 今こそ全借連の運動の出番 減退した現勢を取り戻し全借連新聞を拡大しよう 全借連会長 田中祥晃
●保証会社被害ＳＮＳでつながる ５月にオンラインでミーティング
●ドイツベルリンで住民投票可決 民間住宅を市が強制的に収用し公的賃貸住宅に
●全借連初のオンライン学習会 修繕・保証人・更新料の相談事例で 借家の相談事例と民法改正 法定更新でも更新料払う特約に要注意
●公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本的改善求め院内集会 住まい連
●ウクライナ侵略をやめ、国連憲章を守ることを求める特別決議 全借連
●危険な賃貸契約のデジタル化 コロナ禍で加速されるＤＸ化 誰のための利便性か 賃借人に不利な契約横行に
●住宅セーフティネットの抜本改善を 住まい連が３月２３日に国会で集会
●“宣伝し活用”して 役員先頭に読者拡大 兵庫借組
●上品
●全借連総会議案の骨子を討議 全借連第４回三役会議オンラインで開催 総会迄のスケジュール確認 ３月１２日にオンライン学習会（2月15日）
●参院選に向け家賃補助の運動を 住まいの貧困に取り組むネットワーク（2月15日）
●オンライン学習会のご案内（2月15日）
●借家人の勝利判決が確定 明け渡し訴訟〜原告請求棄却！！ 京借連（2月15日）
●新年のごあいさつ 全借連会長 田中祥晃 家賃補助制度を実現するための対策会議を創り、国民的運動に（1月15日）
●今こそ家賃補助制度創設を！ 野党４党が参加し、国会請願集会を開催 国会請願署名８４００筆 立憲・共産・社民・れいわの国会議員に手渡す（1月15日）
2021年
●セーフティネットの在り方を検討 国交省と予算要求で懇談 住まい連（12月15日）
●家賃補助制度実現めざし 全借連第３回Ｚｏｏｍ三役会議開く 国会請願集会を１２月１４日に 全借連定期総会は来年東京で（12月15日）
●衆議院選挙の結果について（11月15日）
●兵庫借組が２年ぶりに総会 コロナ禍の中で組合員を増員 相談と宣伝活動強化し次期総会までに組合員３５０名に（11月15日）
●住宅政策の大転換を 野党４党が衆院選の住宅政策発表 命を守るため政治転換を 市民連合と野党４党が共通政策発表（10月15日）
●令和２年度 セーフティネット住宅 家賃低廉化補助 ＝全国で僅か２０８戸の実績＝（10月15日）
●コロナ禍で頑張る全国の借地借家人組合 全借連第６回Ｚｏｏｍ会議を開催 組織拡大で『意識改革』を 全借連新聞読者拡大で新たな前進が（9月15日）
●家賃債務保証業者の利用８割に 原状回復の不当な取り立て事例が急増！ 法的規制なく野放し状態 家賃滞納ないのに勝手に鍵交換（8月15日）
● 全借連新聞購読のお願い 全借連会長 田中祥晃（8月15日）
●残置物の処理等に関するモデル契約条項について 賃貸住宅トラブルネットワーク代表幹事 増田尚 単身高齢者に 契約条項が押し付けに 賃借人の自由な意思決定の侵害（8月15日）
●全借連総会を来年１２月に延期 第２回Ｚｏｏｍ三役会議（7月15日）
●『家賃保証会社問題対策班』 ツイッターで情報発信と収集（7月15日）
●保障されてない外国人の居住・人権 外国人の生活・居住保障をテーマに集会 仕事を失った 外国人への社会保障不在 外国人は労働力としか想定されず（7月15日）
●住まいの貧困をなくす〜家賃補助の実現を！ 住まい連・住宅会議・住まいの貧困ネットが院内集会を開催 “社会の底が抜けている” コロナ禍で幅広い人の生活が困窮（6月15日）
●コロナ禍で深刻化する借地借家問題 全借連役員がオンラインで第５回Zoom会議 家賃補助署名運動交流 家賃保証会社問題で情報収集（6月15日）
●生活保護の扶養照会 要保護者の意向尊重 厚労省が通知（5月15日）
●全国の専用住宅空家0.9％ *大東建託の専用住宅0戸* まやかしの住宅セーフティネット 登録住宅の８５％が大東建託住宅（5月15日）
●コロナ禍の住宅困窮問題等で住まい連と全借連が記者会見（4月15日）
●コロナ禍で住宅困窮深刻に 全借連三役会議オンラインで開催 全国の相談事例等を交流 家賃補助創設の署名運動を強化（4月15日）
●住まい連がオンライン幹事会 住生活基本計画のパブコメ意見交流（3月15日）
●これが国民の住まいを守る基本計画か 国土交通省が新たな住生活基本計画（全国計画）案を発表 コロナ禍での住まいを守る対策不十分 住宅団体の代表等がパブコメで批判（3月15日）
●保証業者を法律で規制して 全借連が国交省に要望書を提出 保証業者の契約に 連帯保証人求めないで 保証業者とのトラブルの実態訴える（2月15日）
●新年のごあいさつ 全借連会長 田中祥晃 家賃補助創設めざす年に！（1月15日）
●住宅保障に基づく家賃補助制度導入を 東京都立大学非常勤講師 小田川華子（1月15日）
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