全国借地借家人組合連合会 国民の住む権利を守る強い組織
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2022年
●住み続ける権利を守る運動 今こそ全借連の運動の出番 減退した現勢を取り戻し全借連新聞を拡大しよう 全借連会長 田中祥晃
●保証会社被害SNSでつながる 5月にオンラインでミーティング
●ドイツベルリンで住民投票可決 民間住宅を市が強制的に収用し公的賃貸住宅に
●全借連初のオンライン学習会 修繕・保証人・更新料の相談事例で 借家の相談事例と民法改正 法定更新でも更新料払う特約に要注意
●公的賃貸住宅、住宅セーフティネットの抜本的改善求め院内集会 住まい連
●ウクライナ侵略をやめ、国連憲章を守ることを求める特別決議 全借連
●危険な賃貸契約のデジタル化 コロナ禍で加速されるDX化 誰のための利便性か 賃借人に不利な契約横行に
●住宅セーフティネットの抜本改善を 住まい連が3月23日に国会で集会
●“宣伝し活用”して 役員先頭に読者拡大 兵庫借組
●上品
●全借連総会議案の骨子を討議 全借連第4回三役会議オンラインで開催 総会迄のスケジュール確認 3月12日にオンライン学習会(2月15日)
●参院選に向け家賃補助の運動を 住まいの貧困に取り組むネットワーク(2月15日)
●オンライン学習会のご案内(2月15日)
●借家人の勝利判決が確定 明け渡し訴訟〜原告請求棄却!! 京借連(2月15日)
●新年のごあいさつ 全借連会長 田中祥晃 家賃補助制度を実現するための対策会議を創り、国民的運動に(1月15日)
●今こそ家賃補助制度創設を! 野党4党が参加し、国会請願集会を開催 国会請願署名8400筆 立憲・共産・社民・れいわの国会議員に手渡す(1月15日)
2021年
●セーフティネットの在り方を検討 国交省と予算要求で懇談 住まい連(12月15日)
●家賃補助制度実現めざし 全借連第3回Zoom三役会議開く 国会請願集会を12月14日に 全借連定期総会は来年東京で(12月15日)
●衆議院選挙の結果について(11月15日)
●兵庫借組が2年ぶりに総会 コロナ禍の中で組合員を増員 相談と宣伝活動強化し次期総会までに組合員350名に(11月15日)
●住宅政策の大転換を 野党4党が衆院選の住宅政策発表 命を守るため政治転換を 市民連合と野党4党が共通政策発表(10月15日)
●令和2年度 セーフティネット住宅 家賃低廉化補助 =全国で僅か208戸の実績=(10月15日)
●コロナ禍で頑張る全国の借地借家人組合 全借連第6回Zoom会議を開催 組織拡大で『意識改革』を 全借連新聞読者拡大で新たな前進が(9月15日)
●家賃債務保証業者の利用8割に 原状回復の不当な取り立て事例が急増! 法的規制なく野放し状態 家賃滞納ないのに勝手に鍵交換(8月15日)
● 全借連新聞購読のお願い 全借連会長 田中祥晃(8月15日)
●残置物の処理等に関するモデル契約条項について 賃貸住宅トラブルネットワーク代表幹事 増田尚 単身高齢者に 契約条項が押し付けに 賃借人の自由な意思決定の侵害(8月15日)
●全借連総会を来年12月に延期 第2回Zoom三役会議(7月15日)
●『家賃保証会社問題対策班』 ツイッターで情報発信と収集(7月15日)
●保障されてない外国人の居住・人権 外国人の生活・居住保障をテーマに集会 仕事を失った 外国人への社会保障不在 外国人は労働力としか想定されず(7月15日)
●住まいの貧困をなくす〜家賃補助の実現を! 住まい連・住宅会議・住まいの貧困ネットが院内集会を開催 “社会の底が抜けている” コロナ禍で幅広い人の生活が困窮(6月15日)
●コロナ禍で深刻化する借地借家問題 全借連役員がオンラインで第5回Zoom会議 家賃補助署名運動交流 家賃保証会社問題で情報収集(6月15日)
●生活保護の扶養照会 要保護者の意向尊重 厚労省が通知(5月15日)

●全国の専用住宅空家0.9% *大東建託の専用住宅0戸* まやかしの住宅セーフティネット 登録住宅の85%が大東建託住宅(5月15日)
●コロナ禍の住宅困窮問題等で住まい連と全借連が記者会見(4月15日)
●コロナ禍で住宅困窮深刻に 全借連三役会議オンラインで開催 全国の相談事例等を交流 家賃補助創設の署名運動を強化(4月15日)
●住まい連がオンライン幹事会 住生活基本計画のパブコメ意見交流(3月15日)
●これが国民の住まいを守る基本計画か 国土交通省が新たな住生活基本計画(全国計画)案を発表 コロナ禍での住まいを守る対策不十分 住宅団体の代表等がパブコメで批判(3月15日)
●保証業者を法律で規制して 全借連が国交省に要望書を提出 保証業者の契約に 連帯保証人求めないで 保証業者とのトラブルの実態訴える(2月15日)
●新年のごあいさつ 全借連会長 田中祥晃 家賃補助創設めざす年に!(1月15日)
●住宅保障に基づく家賃補助制度導入を 東京都立大学非常勤講師 小田川華子(1月15日)

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