全借連新聞の紙面データは、2015年新年号からPDFファイルでご覧いただけます。
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2018年
●家賃債務保証業者の定めなど 「賃貸住宅標準契約書」大幅改正（10月15日）
●働いた分だけ しあわせに生きたい 東京弁護士会プレシンポ（9月15日）
●東京の住まいの貧困と住宅政策＝住宅セーフティネット第９回講座＝（8月15日）
●50年を経て様変わりした借地借家問題と民間賃貸住宅制度の問題点（8月15日）
●住まいは人権デーシンポ『居住支援の実践と課題』住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が共催 居住支援の実践には住宅の提供だけではなく人材の育成も必要！（7月15日）
●家賃やローンの滞納など 生活困窮者の抱える問題点指摘 生活困窮者自立支援事業から見えてくる住宅問題 住宅セーフティネット講座（6月15日）
●改正住宅セーフティネット法成立から１年 住宅運動団体が参議院議員会館で集会を開催 家賃補助制度・法に明記を（5月15日）
●現場の声を反映させた制度に シェアハウスの実践と新たなセーフティネット（3月15日）
●日本住宅会議総会とシンポジウムを開催（2月15日）
●新年のごあいさつ 全借連会長 田中祥晃（1月15日）
2017年
●全借連・東借連創立５０年を祝して １２月２日・東京で記念講演会と祝賀会を盛大に開催（12月15日）
●住宅政策の枠組みの転換を ２０１７年住宅研究・交流集会開催（11月15日）
●家賃とは何か、どうあるべきか 住宅４団体が学習交流集会開催（10月15日）
●家賃保証会社に対し法的規制を 全借連が国交省の保証業者登録規定案で意見提出（9月15日）
●『新たなセーフティネット住宅の実践を考える』（第１回講座） 住宅３団体（8月15日）
●「住まいは人権」世界共通の認識 住まいは人権デーの集い開催 深刻な母子世帯の居住貧困 勉強する場所もない狭小な居住（7月15日）
●家賃補助創設で国会請願 個人・団体１０，０００名超の署名を提出（6月15日）
●住宅セーフティネット 法改正で報告集会 国会の参考人三氏が問題点を報告（6月15日）
●住宅セーフティネット法 改正法案が全会一致で可決 “本格的家賃補助こそ必要” 住宅三団体代表が参考人として意見陳述（5月15日）
●家賃補助制度でセーフティネット拡充を！ 住宅３団体が住宅セーフティネット法改正で院内集会 低所得者の入居費軽減を法文に 細谷事務局長が高齢者の住宅問題で報告（4月15日）
●新たな住宅セーフティネット 国交省が最終とりまとめ案発表 住宅セーフティネット改正法案を提出 住宅団体が３月２１日に院内集会開催（3月15日）
●住み続けられる公共住宅の家賃 住まい連など３団体開催（3月15日）
●片手に署名、片手にリーフ 兵庫借組が元気に街頭宣伝（2月15日）
●住宅会議総会とシンポジウム 住宅セーフティネットを考える（1月15日）
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