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2024年
●自治体住宅政策のあゆみとこれから〜居住保障の実現へ ２０２４ 住宅研究・交流集会が開催 真の地方分権・主権を 地方に財政権の委譲が必要
●日本共産党都議団と懇談 都住新規建設ゼロ政策転換を 東借連
●能登地震・豪雨災害被災地の今 国をあげて被災者への支援を！ 日本共産党石川県議会議員 佐藤正幸
●深刻化する高齢女性の貧困 女性労働セミナー「高齢女性の貧困と労働」 女性の貧困率高齢期に上昇 全借連が「高齢者の住宅問題」報告
●民営借家の家賃が上昇 ２０２３年住宅・土地統計調査
●能登半島地震被災地から〜緊急支援策を！ 能登半島地震被災者共同支援センターの訴え！
●公社住宅の最高裁判決に学ぶ 住まい連など住宅団体が緊急学習会 公社住宅にも借地借家法が適用 公社規則に基づく家賃値上げ否認
●残置物処理モデル契約条項 残置物処理費用等課題も
●兵庫借組が第31回定期総会 組合員が主人公の活動を強化 小鍛治新組合長を選出 魅力ある組合活動を重視
●老朽借家に京都市が勧告書 家主が勧告書見て明渡請求 勧告書が明渡の引き金に 京借連が京都市と懇談
●能登半島地震の被災実態と復旧・復興の課題 住まい連など４団体共催でシンポジウム 被災者は救われていない 復興・生活支援は国主導で
●公社住宅家賃で最高裁判決
●田中祥晃会長逝去
●能登半島地震・被災地の今 住まいの団体へのメッセージ
●高齢者の居住の安定に反する！ 高齢者優良賃貸住宅の家賃補助打切り ２７自治体で家賃補助打切り 日本共産党川崎市議団の追及で発覚
●借地借家の相続対策 東借連が春季研修会開催
●高齢者向け優良賃貸住宅の家賃減額が打ち切られている問題について、今年３月２２日の参議院国土交通委員会において田村智子参議院議員が質問を行っています。
●女性の居住貧困が深刻 横浜市が単身者の住まいの状況調査 家賃が払えなくなる３６％ 家賃補助や保証人制度等を要望
●居住サポート住宅創設 住宅セーフティネット法が改正に
●住まいの貧困解決と居住支援 住宅４団体が院内集会開催 “居住保障なき居住支援” 家賃補助など抜本的改善が必要
●大借連第３８回総会開く 上野精一会長等１０人の理事選出
●東借連２０２４年春季研修会
●能登半島地震で政府に要請書 住まい連・住まいの貧困ネットなど住宅３団体 被災者の生活再建に向け 住居の復旧・確保、住宅復興急げ
●高優賃問題でシンポジウム 川崎市居住者が家賃値上げで反対運動
2023年
●区分所有法改正 賃借権終了請求権創設反対 増田尚（生活弱者の住み続ける権利対策会議事務局長） 補償金支払と引換えに賃借権消滅は借地借家法の正当事由制度の瓦解に
●家賃補助制度の検討求める 田村智子参議院議員（日本共産党）が国会質疑
●京借連第２７回総会開催 明渡し・賃料増額等で活発な討議 仲間を増やし！ 強大な京借連を
●日本高齢者大会in東京 初の「住まいは人権」分科会開催
●全国で削減される公営住宅 老朽化した公営住宅が用途廃止に
●立退きを巡るトラブルの対処法 全借連第２回オンライン学習会 地上げ屋対策１０か条を学ぶ 兵庫借組の田中組合長が講演
●家賃保証業者問題と法規制を考える 全国クレサラ集会分科会
●全借連総会の運動方針の実践と交流 東西の理事会を９月１１日・１５日に開催 保証会社 法規制の運動が前進 国会議員への要請で国会質疑実現
●リースバック契約要注意 底地を買った業者が借地人に勧誘
●組織財政問題を議論 全国総会来年大阪で開催
●原状回復トラブルと国交省ガイドライン 全借連第１回オンライン学習会 経年劣化通常損耗は賃料に含まれている 特約は賃借人の明確な合意と理解が必要
●マンションの建替え決議で賃借権消滅に反対する 区分所有法改正で試案
●「立ち退き請求」で進展 建替え後の入居を要求 札幌
●単身高齢者の住宅確保が大問題 国交省・厚労省・法務省が合同で検討会設置 機能しない住宅のセーフティネット 登録住宅家賃５万円未満東京で１％
●“地上げ110番” 相談者殺到！！ 東借連・弁護団〜相談者掘り起し
●ジェンダーと女性の住まい 住まいは人権デーで住宅団体がシンポジウム 家賃払うと家計に余裕ない 家賃補助・公営住宅は切実な要求
●家賃債務保証業の法規制を 全借連の実態調査を基に国会で初の質疑 人権侵害の家賃取立が 業者の自主ルール任せは無責任
●空家所有者の責務強化 空き家対策特別措置法が改正
●＝ＮＨＫクローズアップ現代で＝ 悪質な地上げの実態が報道 東借連常任弁護団 種田弁護士が取材に協力 住む人の権利を脅かす地上げに法規制を
●東京都内で地上げ活発に 借地借家人の平穏な生活脅かす
●地上げ屋がバブル期と同じ手口で嫌がらせ 兵庫
●家賃保証業を法規制し、借家人の権利守れ 全借連と住宅運動団体が協同し院内集会開催 増田弁護士が講演 最高裁判決の意義とは 保証業者による被害の実態訴える
●保証業者の法規制を 田村参院議員が国会で追及
●家賃保証業者に法規制を 日本共産党田村参議院議員と懇談 保証業者被害を訴える 営利会社が適正な業務は困難
●保証業者問題で院内集会を 住まい連幹事会
●最高裁判決から賃貸住宅契約保証人、保証会社問題を考える
●公営住宅の空家１０年で２倍に 尼崎市が目的外使用で空家活用
●家賃保証業者の不当条項の使用差止を命じた最高裁判決 弁護士 増田尚 追い出し条項は消契法違反 家賃債務保証業の早期見直しを
●新年のごあいさつ 全借連会長 田中祥晃 家賃保証会社の法規制と公的保証人制度、家賃補助実現を
●滞納追い出し条項違法 最高裁が画期的判決 消費者の利益を侵害 保証会社への早期の法規制を
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