全国の借地借家人組合の組合員の皆さん、全借連新聞購読の読者の皆さん、あけましておめでとうございます。
　昨年日本共産党の「しんぶん赤旗」によって自民党の裏金問題が明るみになり、国民の怒りがわき上がりました。合わせて物価高等によってくらしが困難な状態にもかかわらず何の手立ても打とうとしない政治姿勢やくらしの予算を切り詰め軍拡には巨額の税金を使うなど、自民党政治の全体に対する不信や怒りによって岸田首相が総裁選に不出馬をせざる状況に追い込まれました。そして、石破内閣による総選挙が行われ、自公が大敗し過半数割れという政治情勢を生み出しました。
　今まで自公政権は、紙の保健証を廃止し、マイナ保険証を強要する、消費税の税率引き下げには一貫して拒む、インボイス制度の導入で事務負担を増やし課税を強化する、生活保護費を抑えるなど国民の声に耳を傾けず数の力で悪政を押し通してきました。参議院で与党が過半数割れをきたしたときもありましたが衆議院では１５年ぶりです。その結果、野党の意見に耳を傾けていかなければ何事も進まない状況を作り出しています。また野党各党も国民の要求実現に向けて奮闘しなければ国民の信頼を失うことになり野党にとっても試される状況にあります。
　借地借家人をめぐる情勢はますます厳しくなっています。連帯保証人が求められる上に、家賃保証会社の審査が通らないと住まいを確保できない事態が生まれています。また、地価の高騰で地上げ・底地買い事件が多くなり、固定資産税等の増額等を理由に地代家賃が値上がりし、住み慣れたところを離れなければならなくなるなど多くの借地借家人は苦しんでいます。家賃補助創設を求めて全借連は継続的に運動を行ってきました。４年前に立憲、共産、れいわ、社民の議員が紹介議員になり他団体とともに国会請願行動を行い、私たちの運動が広がってきています。私たちの求める家賃保証会社への法規制や公的保証人制度や家賃補助制度の創設、公営住宅の建設促進等の要求は、借地借家人が安心して住まいを確保するためにもかかせないものです｡｢新しい政治プロセス」を受けて運動を強化することによって要求が実現する可能性が高まっています。全借連の団結を強め、組織の拡大を図り要求実現に向けて奮闘することが求められています。昨年亡くなられた田中祥晃会長の意志を受け継ぎ､｢住まいは人権｣の旗を掲げ､その実現のために皆さんと力を合わせて頑張りましょう。