全借連「住まいと保証会社問題対策班」では、高家賃負担や保証会社とのトラブルで苦しむ賃借人の実態を調査するためにグーグルフォームを使ってウェブで「賃借人の家賃の支払いの実態調査」を開始しました。
　調査内容は、（１）住まいの地域（都道府県・市町村）、（２）本人を含めた同居人数、（３）賃借している住まいのタイプ、お部屋の広さ（平方メートル）、（４）家賃の月額（保証料も記載）、（５）収入（手取り）に占める家賃の割合（％）、（６）現在住まいについて困っていること、（７）家賃債務保証会社との契約の有無、（８）家賃債務保証会社とのトラブルの有無、（９）家賃債務保証会社とのトラブルの内容、（１０）住宅問題で政治に望むこと（家賃補助制度の創設、公営住宅の増設、若年単身者でも公営住宅への入居が可能となる、家賃債務保証に対する法規制、保証人がいる場合、家賃債務保証業との契約を禁止する、その他）、（１１）当会への要望以上です。
　対策班では、４月上旬に調査をまとめ、国会議員や政府に対して申し入れを行う予定です。また、住宅団体が４月１１日に開催する院内集会で調査結果を報告を行います。