全国借地借家人組合連合会 国民の住む権利を守る強い組織
文字の大きさ 文字を小さく 文字を標準に 文字を大きく
全借連紹介
会からのお知らせ
全借連新聞から
役立つ裁判事例
各地の借地借家人組合
リンク集
事務所地図
〒160-0022東京都新宿区新宿1-5-5 御苑フラトー401号 TEL03-3352-0448 FAX03-3356-4928
トップページへ
全借連新聞からインデックス
2011-2012年
●東日本大震災と居住貧困・日本の未来 日本住宅会議30周年記念総会とシンポジウム 賃貸住宅政策を運動の柱に 民間・公共含め抜本的に検討(2012年12月号)
●南相馬市からの報告 原町借組 小武海三郎(全文を掲載しました)(2012年12月号)
●東日本大震災の復興 支援のあり方に異議あり(2012年11月号)
●家賃補助署名の再開を来年の通常国会へ提出拡大目標の達成めざす(2012年10月号)
●12月15日に運動交流会 借地借家法改悪反対全国連絡会(2012年10月号)
●日本住宅会議がサマーセミナー 福島県いわき市スパリゾート・ハワイアンズで(2012年9月号)
●2012年住宅研究交流集会 「新たな住宅政策・住宅憲章をめざして」(2012年9月号)
●「原発事故」・借地借家問題を学ぶ会を開催 福島県原町借組(2012年8月号)
●東京高裁で更新料無効判決を勝ち取った経験を報告(2012年7月号)
●更新料解決マニュアル発行(2012年7月号)
●組織拡大月間を成功させよう 会長 田中祥晃(2012年6月号)
●住まいの貧困にどう対応するか 住まいの貧困に取り組むNW3周年の集い 民間低家賃住宅の実態を報告 狭少と築30年超のものが大半(2012年5月号)
●講演パンフを5月発行 借地借家法改悪反対全国連絡会(2012年5月号)
●東日本大震災の住宅復興居住支援で院内集会(2012年4月号)
●大震災から1年、遅々として進まぬ復興 神戸大学教授 塩崎賢明(2012年4月号)
●大震災と原発をのりこえ居住の権利確立を 第29回定期総会議案発表 組合員が主人公の強大な組合を(2012年2月号)
●「東日本大震災の住宅復興、居住、まちづくり」についての要請書(2012年1月号)
●謹賀新年 全国借地借家人組合連合会 2012年 新年のごあいさつ 全国借地借家人 組合連合会会長 河岸 清吉(2012年1月号)
●更新料問題学習会開催 全借連と東借連の共催で49名参加 司法の厳格な判断を放棄 最高裁7月15日判決を批判(2011年12月号)
●憲法に基づき住まいの権利実現を 日本住宅会議・住まいの貧困NW・住まい連が共催(2011年11月号)
●東日本大震災 罹災法適用しない 法務省、国土交通省(2011年10月号)
●賃借人保護の法理に背く不当判決(2011年8月号・9月号)
●罹災法で学習会開く 日弁連の意見受け実効性ある制度に(2011年8月号)
●住まいは人権こそ復興のカギ(2011年7月号)
●住宅・居住支援の緊急要請(3)(2011年7月号)
●住宅・居住支援の緊急要請(2)(2011年6月号)
●大震災後の実態と現状告発 6月11日に市民集会(2011年5月号)
●住宅・居住支援の緊急要請で国土交通省が回答(2011年5月号)
●東日本大震災への救援活動はじまる(2011年4月号)
●一日も早い規制法案の成立を 全国追い出し屋対策会議がシンポ(2011年3月号)
●住宅政策を私たちの手に 住まいの貧困NW(2011年3月号)
●借地借家法の見直し検討していない 法務省が全国連絡会に回答(2011年2月号)
●菅内閣が消費税増税方針 家賃値上げにつながる消費税反対(2011年2月号)
●日本住宅会議が総会 住宅政策の研究活動進む(2011年1月号)

[2013-2014年][2011-2012年][2009-2010年]
ページのトップへ
Copyright(c)2009全国借地借家人組合連合会All right reserved.