２０１２年住宅研究・交流集会「あらたな住宅政策、住宅憲章をめざして」は、１０月２７日午前１１時から新宿区保育プラザで７０名の参加で開催されました。
　午前中の全体会では、全国公住協の小池田忠事務局長より「住宅団地の改善・再生と自治会活動」と題して、名古屋市森の里荘自治会の活動が報告されました。
　続いて､塩崎賢明･日本住宅会議理事長（立命館大学教授)より｢復興予算問題と被災地の現状」と題して基調講演が行われました。
　塩崎理事長はＮＨＫスペシャルでも報道された復興予算の流用問題について、１９兆円が使われた４８８事業を被災地・被災地を含む全国、被災地以外に３つに分類して検証したところ、被災地とは全く関係のないところに予算が使われ、全国対象の事業も１割程しか被災地に使われていないことを指摘しました。
　財源は来年から徴収される増税で、所得税は今後２５年間２・１％が上乗せされます。これらの復興予算の流用の仕掛けとして、東日本大震災復興基本法等にあり、民主・自民・公明の三党協議で「活力ある日本の再生」が基本法の目的に付け加えられたことを指摘しました。阪神大震災でも復興事業１６・３兆円の内、復興とは関係のない防災事業等に３３％が使われ、東日本大震災でも全く同じ構図であること、被災者・被災地が置き去りにされていることが強調されました。

借地借家人の現状と「住宅憲章」の意義

　午後から３つの分科会に分かれ討論を行いました。第２分科会「民間賃貸住宅の現状と新たな住宅憲章」では、５人の報告者が報告を行い、全借連の佐藤富美男副会長が「借地借家相談から見えてくる住宅の貧困問題」について、細谷紫朗事務局長代行が「民間賃貸住宅憲章の制定に向けて」と題して報告しました。
　佐藤副会長は、最近の借地借家相談の特徴として新規相談の４人に１人は明渡し問題で、７人に１人が家賃滞納と保証会社問題で、借地では３人に１人が更新料問題、５人に１人が底地や借地権の売買であることを指摘しました。細谷事務局長代行は日本住宅会議が「住宅憲章」を２５年前に発表したが、今日国民の住まいとりわけ民間賃貸住宅の実態は、居住環境は劣悪な上に家賃が高く、歴代政府の市場任せの住宅政策で住まいの貧困が加速し、民間賃貸住宅市場で自力では住まいを確保できない人たちが急増していることを指摘し、住宅政策を持家から賃貸住宅重視に転換させために「民間賃貸住宅憲章案」案の制定を訴えました。