新年明けましておめでとうございます。

　昨年三月十一日の東日本大震災は大津波の被害に加え、原発の崩壊による放射能汚染で避難を強いられるなど、国民の受けた深刻な打撃は、全国各地で大集会が開かれ「永久停止･廃炉｣を求める全国的な世論は日毎に高まり前進しています。

　そして、地震と津波による住宅の破壊を通して、仮設住宅の質的変化にとどまらず、住宅政策の転換にも、国民の目が開かれつつあります。

　昨年十月、日本住宅会議・国民の住まいを守る全国連絡会・住まいの貧困に取り組むネットワークの三団体が、「大震災の住宅復興・居住支援と首都圏の備え」をテーマに二〇一一年住宅研究・交流集会を開き、其の討議の集約を東日本大震災の「住宅復興、居住支援、まちづくり」についての要請書として､政府に送りました｡

　この「住宅復興、居住支援」では、欠陥の多い従来の鉄骨系プレハブの仮設住宅に留まらず、今回木造仮設住宅が約７千戸建設・供給され、この居住性が良く、居住者からも喜ばれ、入居率も高いものとなっていることから、利用可能な仕様となっている木造仮設住宅を本設住宅として建設（移築・増築を含む）する事を検討し、実施すべきと提言しています。

　ところが、政府の災害復興公営住宅の建設・供給の目標は三万戸で、阪神・淡路大震災の四万二千戸を大きく下回っています。住宅全壊十二万戸の被害から見ても四万戸以上の公営住宅の建設・供給が必要です。従来の居住地に近い安全な場所に、集落ごとに計画し、地域コミュニテイーが保持される建設を行う必要があり、被災者の従前の生活実態や地方性に配慮した小規模で多様な建設・供給とし、多様な世代の居住にも配慮すべきだと提言しています。

　全借連は今年の三月十七〜十八日、第二十九回定期総会を大阪で開きます。バブルが弾けて既に二十年、全借連結成四十五年の歴史の中で、この間の借地借家法の改悪との戦いでは、既存の借地借家人は旧法による権利を確保し、借地借家人の支払う地代家賃の中に、地主家主の税金が含まれていることから、借地借家人が地主・家主の納めている公租公課の閲覧が出来る成果を挙げていますが、組織的な停滞を克服出来ていません。

　今年こそ、この停滞を克服し前進できるよう、組合員が参加する真に民主的な組合活動をもとに、強大な組合をつくりあげていかなければと決意しています。