地域居住政策とセーフティーネット

鈴木浩　福島大学名誉教授が講演

　昨年十二月四日、日本住宅会議は、二〇一〇年度総会を日本教育会館で五十数名が参加し開かれました。

　総会では、塩崎賢明理事長（神戸大学大学院教授）から前総会以後の活動報告と二〇一一年度の活動方針が提案されました。

　活動報告では、二〇〇九年十月に初めて「住宅研究・交流集会」が百二十名の参加で開催し成功したことを教訓にして二〇一〇年十月に「家賃補助の実現、住宅政策の転換」をテーマに住宅研究交流集会を開き、八十五名が参加し、住宅研究活動が進んできたことが報告されました。

　さらに、住宅政策の転換をめざす国会集会の開催やパンフレット「住宅政策の提言」を発行し、「現代の居住貧困と住宅政策の再構築」をテーマにしたサマーセミナーにも八十名以上が参加して開催するなどこの一年間の活動は、住宅政策の転換と家賃補助制度の創設問題が具体的に討論され、研究活動が進んだことが報告されました。

　二〇一一年度は、前年度の活動の成果を生かし、具体的な課題をさらに充実した政策にまとめて住宅研究交流集会やサマーセミナーを開催しより具体的な提言にまとめること、さらに、住宅会議の会報の普及や会員の拡大にも力を入れていくことが提案されました。

　総会は、塩崎賢明理事長以下現役員の留任を確認しました。

　総会は、「地域居住政策とセーフティネット」をテーマにて鈴木浩福島大学名誉教授・日本住宅会議理事より記念講演が行われ、その中で「社会保障基本法」の制定運動が検討されていることを紹介し、住宅問題は社会保障制度の一つの柱になっていると述べました。

　さらに、「自治体の住宅セーフティーネット」をテーマにして三名のパネルリストが東京都（石原都政の住宅政策の後退）・大阪府(府営住宅の半減問題)・福島県（地方都市の住宅対策の変化）の各自治体の住宅政策について具体的に報告し、討論が行われました。