４月１５日(日)、東京・新宿区で、「住まいの貧困に取り組むネットワーク設立３周年・議論と交流の集い」が８０名の参加で行われました。挨拶に立った世話人の坂庭国晴さんより、今回、３周年の交流会は、もう一度、原点に立ちかえり、拡大する「住まいの貧困」にどう対抗していくかを議論してほしいと述べられた。

　基調報告は、和洋女子大学大学院の岸岡のり子さんより、「東京２３区の民間低家賃住宅の実態」と題して報告がされました。

　主な内容は、（１）０７年ごろからネットカフェ難民、ホームレス問題、（２）０８年リーマンショック後の「年越し派遣村」、（３）０９年の「公設派遣村」、（４）１０年、所在不明の高齢者、孤独死、（５）今年に入ってから、立川市での孤立死、新宿区の木造アパートの火災など低家賃住宅での孤立した高齢者が増えている実態です。こうした中でわかってきたものは、低家賃住宅は、狭く木造で、築３０年超のものが大半で木造密集市街地については取組がなされているが、分散して存在しているものについては、今後問題になると結論。各現場からの報告、問題提起では、若年ワーキングプアの住宅問題として、首都圏青年ユニオンの河添誠さんは、ワーキングプアは若い人の１／２になっている、所得の格差が住宅の格差につながっている、安定した賃金を勝ち取る事が必要であると報告。ＤＶ・被害女性の住宅問題について報告があり、ＤＶ・被害女性は、年間３万人ににぼり、この問題に対する受皿（シェルター・ステップハウスなど）が少なく、対応も不十分であるとの報告がされました。

　ワーカーズコープ、山田育男さんより住宅手当制度の問題点について報告がされました。０８年の雇用危機に対する政府の住宅手当や生活費を支給する緊急対策の一つとして実施されたものです。問題点としては住宅手当、生活資金貸付とあわせて人と人が話し合える場所が必要との報告がされました。