借地借家法改悪反対全国連絡会は９月１１日、全国公団自治会協議会、全国公社自治会協議会、全借連役員の参加で開催されました。
　公団自治協は、８月２８日「独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会」が「報告書」を発表し、高額家賃の「儲かる」団地（住宅）を株式会社（当面は１００％政府出資）に移管、残りを新しくつくる行政法人で管理するという「分割」方針を前面に出したことに、抗議し撤回を要求して政党・議員へのはたらきかけを強め、公団住宅を公共住宅として守れという運動を強めます。
　公社自治協は、入居日ごとに家賃改訂される家賃の値下げ署名を２万筆超集め９月都議会に請願し、１０月抗議集会を予定しています。公社住宅定期借家は期間１０年、再契約できますが公社自治協は撤廃を求めています。１０月１９日から定期総会を予定しています。
　全借連から取り組みが報告された後、討論の中で１２月１５日（土）運動交流集会を開催することを決めました。