日本住宅会議・住まいの貧困に取り組むネットワーク・国民の住まいを守る全国連絡会の３団体は、１１月２５日に「東日本大震災の住宅復興、居住支援、まちづくり」についての要請書を東日本大震災復興対策本部の野田佳彦本部長と国土交通省・厚生労働省に提出しました。

　要請内容は、(1)復興についての理念と基本方向について、(2)避難生活の解消と県外避難者への対応について、(3)応急仮設住宅の生活・居住環境の改善について、(4)借上げ仮設住宅の諸問題の制度・運用の改善について、(5)災害救助法による応急仮設住宅供給の抜本的見直しについて、(6)災害復興住宅の大量建設と供給について、(7)住宅再建・住宅復興への支援の抜本的拡充と適用の拡大、(8)居住の安定と居住支援・住宅施策の強化について、(9)住宅復興を柱としたまちづくりについて以上４８項目にのぼる詳細で具体的な要請項目となっています。

　仮設住宅に関しては、自力で食料・生活物資を確保できない人に対して災害救助法に基づく提供、水道光熱費を負担できない居住者に対して費用の減免等生活支援の継続的実施を求めています。また、近隣とのコミュニティづくり、自殺者や孤独死を出さない取組み等も要求しています。借上げ仮設住宅については２年間を超える継続居住の対応、民間賃貸住宅の家賃補助、公営住宅として借上げる施策の検討を求めています。

　災害復興公営住宅の建設は従前居住地に近い場所に集落ごとの建設、小規模で多様な建設と供給等コミュニティの重視を求めています。

　住宅再建では被災者生活再建支援法による全壊世帯の支援金３００万円から５００万円の引上げと半壊世帯にも２００万円の補修支援、液状化や地滑り被害住宅への支援法への適用を求めています。

　要請に対して国交省は年内予算編成のため年明けに回答する、厚労省は個別の項目に回答できるか検討すると連絡がありました。住まい連など３団体は回答を受け次第、今年早々に国交省･厚労省･復興対策会議と政府交渉を行う予定です。