全借連第３回常任理事会は、９月２５日午前１０時３０分から東京都新宿区内で１１名の参加で開催され、田中祥晃会長が開会の挨拶を行いました。
　細谷紫朗事務局長代行より、国や自治体等の動き、当面する運動課題が提案されました。借地借家人をめぐる情勢では、相続税を支払えない貸主が多くなり、地上げ屋などに売却する動きが目立っている等の議論がされました。
　当面する運動課題では、罹災都市借地借家臨時処理法（罹災法）の見直しが９月以降法制審議会で審議され、法制審議員に全借連から細谷事務局長代行を派遣することを確認しました。
　今年の全借連総会で決議された「民間賃貸住宅憲章」案が議論され、常任理事会でさらに議論を深め、憲章前文は大幅に手直し、できるだけ短文で用語解説等も加え、わかりやすい内容にすることを確認しました。１０月２７日の住まい連等が開催する住宅研究交流集会には第２次案を提案し、学者・研究者などから広く意見を求めていくことになりました。家賃補助署名は、１組合員５名を目標に来年の国会に提出をめざして運動することを決めました。地上げ問題については、地上げ屋の手口や業者の名前をリストアップし、全借連の中で交流を強めていくことを確認しました。
　組織の拡大強化については、各連合会・組合が掲げた拡大目標の達成に向けて引き続き努力していくことを確認しました。