１月２４日、全借連は、東京都内で常任理事会を開催し、今年３月に行われる第２９回定期総会の議案その他について、起草委員会からの提案を討論しました。

　常任理事会では、今回の定期総会の意義と任務について討論が行われました。昨年の東日本大震災と福島の原発事故は私たち借地や借家に住む人間にとって、いやというほど住み続けられる住まいの確保が重要か再認識されるとともに私たち借地借家人組合の役割が重要になっているとの認識で今回の定期総会の役割が確認されました。

　情勢と活動については東日本大震災後の復興支援などが強調されて、全借連が参加している住まいの貧困ネット、住まい連、日本住宅会議と協力して被災地の住民の声を大事にし、復興支援の活動を行ってきたことが強調されました。また、住み続ける権利を破壊する原発に反対し、原発ゼロをめざすことも確認されました。

　借地借家人の権利を守る活動では、昨年の７月の最高裁判決について、借地借家法や消費者契約法の趣旨に反するもので、更新料や敷き引き特約などについてはなくしていく運動を強めることが強調されました。そのうえで、民間賃貸居住者の権利を守るために憲章の制定をめざし、幅広い運動を展開し、国や自治体に働きかけていくことが確認されました。

　最後に、このような運動を担っていく強くて大きな全借連をつくっていくことが重要になっていることが強調されました。同時に、組合員が主人公の組合つくりが、今後の組合の存続と発展にとって、まさに正念場をむかえていることが確認されました。この総会議案を各連合会、借組、支部や班でも討議して、本部に意見・感想をあげ、充実した総会にしていくことを確認し、議案として発表することが承認されました。