４．ＵＲ（都市再生機構）賃貸住宅の活用と対応施策について

　ＵＲ賃貸住宅について、貴職は「都市再生機構を通じ、空き室状況の把握を実施」とし、提供可能の空き室を「東北地方１５戸、全国２，５００戸」とされている（３月２３日現在）。しかし、実際には、この数値を大幅に上回る空き室が存在する。上記の数値には、既存賃貸住宅を１０年間で８万戸削減するという「ＵＲ賃貸住宅ストック再生・再編方針」の対象となり、現在空き家となっている住宅が含まれていないからである。例えば、東北地方の１５戸は仙台市内の住宅であるが、ここでは、約４千戸ある賃貸住宅を半減する計画が進行し、多数の空き室があるにもかかわらず、提供可能としていない。また、首都圏等における実態も同様である。国民の共有財産であるＵＲ賃貸住宅を被災者に提供するためには、上記「再生・再編方針」による住宅削減の実施を直ちに取止めるべきである。特に仙台市のＵＲ住宅の削減方針は即刻撤回すること。そして実施が進行している東京日野市の高幡台７３号棟、東京足立区の花畑団地、神奈川県藤沢市の辻堂団地の「再編」は取止め、空き家（計約２千戸）をまとまって居住できるメリットを活かして避難住宅として被災者に提供すること。

５．の「ＵＲ賃貸住宅の活用と対応施策」についての回答（要旨）

　要請にある仙台市のＵＲ住宅の活用であるが、震災で現地に入れなかったこともあり、当初活用住宅は１５戸ということであったが、その後現地にも入り、４月２５日時点で１３４戸のＵＲ住宅を提供できるようにしている。被災地に貴重な住宅であり、活用を進めていく。具体的には、このＵＲの空き家住宅は仙台市に応急仮設住宅として公営住宅、民間賃貸住宅とともに、借り上げてもらうことで進めている。

　仙台市のＵＲ賃貸住宅の空き家は計３３０戸ほどあるが、耐震改修を行う団地があり、それらの居住者の移転先住宅の確保と、仙台長町については除却の検討を行っていて、前述のように提供戸数は１３４戸となっている。今後、耐震改修等が終了すれば提供戸数を当然増やすことになる。「ストック再生・再編方針」との関係では、この方針で当面進めるのではなく、柔軟に対応し、被災者に活用していくということである。団地再生関連で空き家となっているＵＲ住宅は全国で約４万戸（全住宅の５％）ある。この中でかなり手をかけなければいけない住宅もあるが、提供については、前述のように柔軟に対応していきたい。なお、高幡台７３号棟の提供はあり得ないが、花畑団地や辻堂団地など、まとまった戸数のある団地では、福島県の被災者などの移住で、当該自治体からの要請があり、受け入れの自治体（団地所在地）が合意できれば、提供は可能と考えられる。「ストック再生･再編方針」は１０年間の長い期間での方針であるので、これを取止めるということにはならないが、震災対応が重要であると考える。