借地借家法改悪反対全国連絡会は４月１０日、東京都内で開催され、公営住宅自治会協議会（公住協）、公社住宅自治会協議会、公団住宅自治会協議会（公団自治協）、全借連の役員が参加しました。

　２０１０年１１月１３日開催された第２回学習交流集会での東京大学社研の佐藤岩夫教授の基調講演を加筆し、パンフレットを作成しました。５月中旬には各団体に配布されますので積極的な活用をすることにしました。

　住宅政策の転換、住宅手当・家賃補助政策の積極的意義や借家規制（借地借家法の正当事由など）の果たす役割など「基本的在り方」を解明したこのパンフレットは、頒価１００円です。

　公団自治協からＵＲ都市機構の特殊会社化（民営化）の動き、公住協から、地域主権改革で公営住宅の基準が地方条例に移管されるなど住宅にかかわる報告がありました。

　また、孤独死や孤立死など地域のあり方について交流もしました。

　次回は、６月２６日です。