７月２１日午後１時より南相馬市原町区の「しらゆりコミュニティホール」で「原町借地借家人組合」が、「原発・借地借家問題学習会」を仙台弁護士会の元日本弁護士会連合会副会長である「新里宏二弁護士」を講師として招き、学習会を開きました。
　学習会は２５名参加し、はじめに全国借地借家人組合連合会の田中祥晃会長が南相馬市は「東日本大震災」で地震・津波・原発事故で三重苦の被害を受け、１日も早い復旧・復興を願っているとあいさつしました。
　行政は土地所有者だけに平成２３年の固定資産税はゼロ、２４年と２５年と２６年は２分の１の免税その上、政府からは、旧緊急時避難時準備区域の土地所有者に対しては、原発事故前価格より実勢価格が３割程度下がったとして、土地所有者に対し損害賠償するとしています。
　新里宏二弁護士は、原発事故被害者援護特別立法と「避難指示区域の見直しに伴う賠償の検討状況について」特に沿岸災害危険区域の市買上げ値段で高台地域に住宅を建てられるかについて講演しました。
　太田伸二弁護士から「地代・家賃はこれでいいのか？―適正賃料について」講演があり、とくに「地代・家賃の決定方法」について説明がありました。
　この街は一人の地主がこの街の広範囲の土地を所有しており、地主に逆らうことが出来ないと思っている人がほとんどで、市の固定資産税がいくらになっているか一度も調べたこともなく、一人では借地借家法を勉強しても地主に物が言えないのでどうしたらよいのでしょうか、など意見がありました。
　その質問を受けて借家人組合で固定資産税の評価証明を取るのに皆でまとまって市役所に行くことを呼びかけました。組合に加入の呼び掛けを行ったところ２名入会希望者もあり学習会は成功裡に終わりました。さっそく、役員会を開き、土地代値下げ問題で取組む方向を決め、お知らせすることになりました。