全借連拡大三役会議（２０２５年２月１９日Ｚｏｏｍ会議）

　全借連拡大三役会議が２月１９日午後１時半からオンラインで開催されました。全借連事務局と京都・大坂・兵庫借組から三役と常任理事２名が参加しました。
　全借連の馬場博副会長の司会で開会され、細谷紫朗事務局長より（１）令和５年住宅・土地統計調査（総務省）、（２）２０５０年を見据えた新たな住生活基本計画の策定、（３）区分所有法の見直しについて報告があり、住生活基本計画を審議する住宅宅地分科会の議論で、不動産業界側の委員から借地借家法の見直しを要求する意見が出ており、今後の分科会の意見のとりまとめなど注視していくことが必要であること等が議論されました。

家賃補助創設
署名用紙改定

　今後の運動と取組みでは、家賃補助創設等の国会請願署名運動について、賃借人をめぐる実態等を踏まえて、署名用紙については新しい署名用紙に改定します。また、「住まいと家賃保証会社問題対策班」の賃借人の家賃支払い等の実態調査の取組みが報告されました。４月１１日に開催される家賃補助・公営住宅の拡充強化を求める院内集会に全借連として積極的に参加することを確認しました。
　田中祥晃さん（前会長）を偲ぶ会について、兵庫借組の大塚事務局長より報告があり、４月１９日の偲ぶ会には近隣の組合連合会から積極的に参加することが決まりました。

全借連第３９回
総会年内開催

　次に、全借連事務所の水漏れ被害と保険会社等との対応について綾達子事務局次長より被害の状況と備品等の損害の補償について報告がありました。続いて、組織財政問題について２０２５年１月の組織現勢、２０２１年１０月１日〜２０２４年９月３０日まで３年間の決算暫定報告、２０２４年１０月〜２０２５年９月までの３５期予算案が提案され、引き続き精査することになりました。
　組織現勢が後退する中で全借連の財政問題について引き続き議論していくことが確認されました。組織の拡大強化では、３月２７日（木）に常任理事会を開催し、全借連第３５回定期総会の開催について講論します。