2019年住宅研究・交流集会

　２０１９年住宅研究・交流集会「借家の経営をめぐる諸課題と居住貧困の打開」が１０月１９日の午後１時半から豊島区内で開催されました。
　日本住宅会議副理事長の大泉英次氏より「借家経営をめぐる諸課題と居住貧困の打開に向けて」と題する基調講演がありました。
　民間借家は、全国の住宅ストック（既存住宅）の２８％を占めていますが、民間借家市場では良好で低家賃の住宅の供給ができない現状の中で、小規模家主の会の代表などから打開に向けての提言等が報告されました。
　同会の政策提言では「賃貸希望者に保証人のいない場合には公的保証会社制度を設立し、借家人への保証料を全額補助すること」、「公営住宅等入居対象基準に該当する民間借家人に家賃補助をすること」など全借連の政策とも共通する提言がありました。