全国の借地借家人の皆さん「あけましておめでとうございます」
　昨年は、自然災害が多く発生した年でありました。中国地方、岡山、広島の豪雨による田畑、家屋が流され多くの人命が奪われました。６月には大阪北部地震に続き、９月には「北海道胆振東部地震」で住まいの被害が発生しました。
　日本は自然災害の多い国ですが、自然災害で被害を被った人に対して国の支援が少なく災害の復興が遅々として進んでいないのが現状です。
　昨年一年間の安倍政権を振り返れば�@モリカケ問題でウソ、隠ぺいをはじめ、�A安倍が選んだ閣僚の数々の不祥事�Bアベノミクスの破綻、�C福祉関係では生活保護費の基準の引き下げ、公的年金の際限のない引き下げ、医療費の窓口負担の引き上げ等、国民生活が破壊されようとしています。
�Dエネルギー問題では、福島原発事故から７年を経過し、いまだに４万人が避難生活余儀なくされ、事故の教訓と国民世論に背を向けて、北海道地震の全道停電を口実に原発再稼働を前提にエネルギー基本計画を発表しました。
�E国民の生活は苦しくなる一方で今年の１０月には消費税１０％の大増税が見込まれています。消費税の増税に国民こぞって反対し、増税中止の世論を広げなければなりません。
�F今年は春の統一地方選挙、夏の参院議員選が行われます。昨年の沖縄知事選挙で見られたように「オール沖縄」で野党が一丸になり、闘かえば勝利することを示しています。
　改正住宅セーフテイネット制度は一昨年１０月より実施され「入居を断わらない」住宅要配慮者を入居させる登録住宅を国土交通省は２０２０年までに登録住宅を１７万５千戸にすることを目標に掲げているが、全国で１２の県がいまだに登録数ゼロ。昨年１２月１７日の時点では、全国の総登録数は６７４９戸と目標値の３・８％にとどまっている。ここで大切なのは住宅困窮している人に対する家賃補助制度の創設、公営住宅の供給促進する運動をさらに強めなければなりません。
　昨年１０月２５日、２６日に開かれた、第２回全国常任理事会では第３２回定期総会の現勢の回復をめざして奮闘することが決まり、全国各地で増勢のため取り組みが進んでいます。
　今年は総会を迎える年です。総会をめざして全国の組織が一致して現勢を回復し奮闘することをお願いし新年のあいさつとします。