連日、新型コロナ感染者数が各地で過去最高を記録し、コロナ感染拡大は憂慮すべき事態となっています。全国の組合員のみなさん、コロナ感染拡大で自粛生活やコロナ感染予防で不自由な日常を送る中で住み続ける権利を守る諸運動のご奮闘に対し敬意を表します。
　全借連は新型コロナ感染拡大で常任理事会が開かれないため、全借連Ｚｏｏｍオンライン会議第１回が７月２４日開催されました。この会議で明らかになったのは、(1)住居確保給付金の制度が給付される家賃額や申請の要件が生活保護基準のため給付されない事例も多く、制度の改善が求められることと、やはり恒久的な家賃補助制度を作る必要性が明らかになりました。(2)綾事務局次長が民主団体や国会・地方議員に全借連新聞の購読者を増やしていることから、私たちの運動の裾野を広げ、住み続ける権利を守る運動を多くの人に知らせるためにも、組合加入の予備軍を作る運動として、全借連新聞を広げなければならないこと。(3)新型コロナで家賃の滞納者が６月末には、家賃保証会社が発表した数字でも５万９千件となっていますが、オンライン会議の報告では多くの所で相談件数が減少している。これは私たちの組合の宣伝不足から来ていると見るべきで、京借連では１千枚のチラシを作り毎月配布している。兵庫借組では「組合加入のすすめ」のパンフレット２千部と宣伝用パンフレット１万枚を作り大量宣伝に取り組むことが報告されました。こんな時だからこそ、組合が打って出るチャンスです。(4)全国的に見ても、借地借家人組合がない県が多くあり、空白の県からインターネットを通じて、相談が増えて来ています。空白地域の情報を全借連に上げていただき対策会議も作っていきたいと思っています。全国の借地借家人組合の皆さんの英知と力を寄せ合い強大な全借連再建をめざして頑張っていきましょう。