2020年8月15日 第630号
全借連初のＺｏｏｍ会議
オンラインで東京・兵庫・京都を結ぶ
コロナ禍の住宅問題と
組合活動の経験を交流
全借連第１回Ｚｏｏｍオンライン会議に参加した全借連の役員の皆さん
全借連「Ｚｏｏｍオンライン会議」第１回が、７月２４日午後２時から４時まで開催され、田中会長、馬場副会長、細谷事務局長、綾事務局次長、大塚常任理事、高橋常任理事、野口理事(傍聴)以上７名が参加しました。
田中会長から挨拶があり、細谷事務局長がコロナ禍の住宅問題、九州の豪雨災害問題について報告しました。コロナの感染拡大と長期の自粛と休業で賃金が支払われず、今まで普通に家賃を支払えた人も家賃を支払えなくなっている。厚労省所管の「住居確保給付金」の制度が４月以降改善され、原則３カ月間（最長９ヵ月）家賃補助が受けられ、相談や申請が各自治体に殺到している。しかし、給付される家賃額や申請の要件が、生活保護基準のため、給付されない事例も多く、制度の改善と恒久的な家賃補助制度につなげていく必要性が強調されました。
全借連の３月から６月迄の会計報告（暫定）と神奈川県連の再建に向けた取り組みが綾事務局次長から報告されました。
各地の借地借家人組合の活動報告が兵庫、東京、京都、埼玉から行われました。コロナで収入が減って生活が苦しくなった、地代が家賃並みに高くなって支払うのも大変等の声も組合員から上がっています。
兵庫借組では今年初めて会員の現勢が後退し、あらためて会員の意識を高めることを重視し、宣伝用のパンフレットを作成し、リーフレットも新たに１万部作成して宣伝活動を強化するとの報告がありました。京借連ではコロナ禍の住宅問題で京都市と交渉を行い、毎月京都市内で地域を決めて、役員が手分けをして１０００枚のチラシを配布しています。東京など各地域でコロナの感染拡大を恐れて相談件数も減っています。城北借組の西武デパートの相談会も池袋駅の傍のため相談者が激減しているとの報告もありました。
Ｚｏｏｍオンライン会議は、次回８月２４日午後７時から開催し、組合の空白地域に組合再建をどうすすめるか等について議論します。ぜひ、インターネット環境を整え、会議に参加して下さい。
