2020年7月15日 第629号
住まいの貧困ネット
住居の確保と保障を国交省と厚労省に申入れ
住まいの貧困ネットの政府要請
新型コロナウイルス感染症の拡大で、解雇や雇止めになる労働者が急増し、家賃の滞納等で住まいを失うなど住宅問題が深刻さを増す中、住まいの貧困に取り組むネットワークは５月２９日に住居の確保と保障についての緊急申入れを国土交通省と厚生労働省に行いました。申し入れは、(1)住居喪失者への公営住宅など緊急の住宅確保と提供、(2)「住居確保給付金」の大幅改善と迅速な支給、(3)家賃滞納者の立ち退き要求禁止、家賃支払い猶予、家賃の減免措置の実施以上を要請しました。
申し入れに対し、厚労省は、住居確保給付金は自立支援・就労を前提とし住まいの安定を図るもので支給上限額の撤廃など制度の改善は困難である。２次補正では給付金の拡充に７３億円、２６億円は住居関係の相談窓口、相談員の拡充を図る。４月の給付金の申請は８７００件で、支給は８００件で増加している。
国交省は、公営住宅の目的外使用（入居者の対象拡大）の自治体の取り組みを紹介している。借り上げ公営住宅は２０１１年から条例規定になり、約２万戸となっている。家賃滞納の状況については今後把握していきたい｡等の回答があった｡
世話人の坂庭国晴氏と全借連の細谷紫朗事務局長が申し入れに参加。日本共産党の高橋千鶴子衆院議員、武田良介参院議員も同席した。
