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都市整備局と福祉保険局に再質問（３月２０日) |
東京住宅運動連絡会は昨年１０月に２０１９年度東京都予算等に関する要求書を都市整備局長に提出しました。
東京都市整備局より本年２月に文書で回答があり、回答を受けて３月２０日に住宅運動団体４団体の代表が再質問を行いました。東借連から細谷会長と高橋事務局長が参加しました。都市整備局と福祉保健局から２１名の担当課長等が出席し再質問に回答しました。
東京都は住宅行政をとりまく環境が大きく変化したとして、住宅行政の体制を強化するため、４月に都市整備局から住宅行政部門を独立させ、「住宅政策本部」を設立します。今年度予算には組織体制整備の予算が盛り込まれています。また、東京都住宅政策審議会では「都営住宅における管理制度の在り方」を審議中で、３月に「中間とりまとめ」が発表され、パブリックコメントの募集では東借連・公住協など３団体が意見を提出しました。
今回の都営住宅の管理制度の具体的な施策の展開の方向として、①子育て世帯への支援の一層の充実として「期限付き入居期間の延長と対象の拡大」、②単身者の入居制度の拡大、「若年単身者の入居を可能とする仕組み・単身者の住戸あっせん基準の弾力化」、③高齢者への生活支援サービスの向上等、東京都が一貫して拒否してきた制度の見直しが議論されるなど一定の変化がありました。
今回の都市整備交渉でもこれらの問題が議論されましたが、都営住宅の新規建設は行わない等ストック重視の姿勢は変わらず、住宅運動団体の代表からも「都営住宅の供給を増やさなければ、都営住宅の応募者が増えるだけで根本的な解決にはならない」と批判の声が上がっていました。また、新たな住宅セーフティネット制度に基づく高齢者・障害者・低額所得者等の入居を拒否しないセーフティネット住宅の登録が進んでいない問題も指摘され、具体的な支援策を要望しました。登録住宅の中には劣悪なシェアハウスが多く、住宅困窮者のための登録制度になっていないと問題点が指摘されました。
また、都の賃貸住宅トラブルガイドランについて質問し、民法改正を踏まえて改訂された賃貸住宅紛争防止条例に基づくモデル説明書の中で「連帯保証人型」の「極度額」１７４万円と記載されているが何を根拠にしているのか問いただしました。都は裁判所の判決における連帯保証人の負担額の平均値１３・２ヵ月を参考にした答弁したが、極度額を記載する必要はなく削除すべきと強く要求しました。 |
