家賃補助の街頭署名に取り組む兵庫借組の組合員の皆さん

　１０月２日に発表された総務省の労働力調査によると完全失業者数は２０６万人に増え、失業率も３％台に達しています。新型コロナの感染拡大で今後さらに失業や雇止めが急増することが予想されます。
　こうした中で、家賃の支払いに困っている人に対して公費で補助する「住居確保給付金」の申請が４月から８月に約１０万９千件に上り、昨年１年分の約３０倍に急増しています。同給付金は今年４月から制度が改訂され、失業者に限定せずコロナの影響で収入が激減した人などにも申請ができるようになりました。しかし、制度の枠組みが生活保護基準で、原則３ヵ月、最長９ヵ月で支給は１回だけです。日本はコロナ以前から大都市では家賃が高く、低所得者の家賃負担は重く、生活が困窮する人が多くなっています。
　全借連では、「住宅に困窮している人に対する家賃補助制度を創設すること」に加え、「家賃の支払いに困窮する人達が住まいを失わないように、『住居確保給付金』制度の家賃額の引き上げ、支給要件を抜本的に改善すること」、公営住宅の供給促進の３項目で署名運動に取り組んでいます。
　コロナ禍で浮き彫りとなった「住宅問題」の解決に応える署名であり、多くの個人・団体に署名を広げていきます。