シンポジウムで報告する坂庭国晴住まい連代表幹事

コロナ禍での家賃滞納増加

　家賃滞納の状況を家賃債務保証会社の「代位弁済」（立替え払い）から見てみると（全国賃貸住宅新聞・７月２０日付）。「ジェイリース」（保証件数５５万件）は、３月の７・１％から、５月７・４％、６月７・１％に。単純に保証件数に％を掛けると、平時でも約４万件の滞納があり、５月は１，６５０件増加となった。６月は「住居確保給付金を申請する入居者が増えた」と同社は話す。
　保証件数５４万件の「ＣａＳａ（カーサ）」は、３月１０・９％から５月１１・５％に。同平時の滞納５万９千件、５月は３，２４０件の増。これらに対し「滞納率は微増、そもそもの入居者属性が良いことなどが関係している」と同新聞は報道している。

住宅問題の相談の特徴とは

　「コロナ災害を乗り越えるいのちとくらしを守る何でも相談会」（住まいの貧困に取り組むネットワークなど参加）による住宅相談は。４月（１８日、１９日）実施では５，００９件もの相談が寄せられた。(1)家賃が払えない―各層の人々から多数の訴え、(2)退去迫られ、住むところがない、(3)住宅ローンの支払いができない、(4)アパート経営者、家主からの相談、など借家人をはじめ住宅の各部面で被害と影響が出ていた。
　同電話相談会は６月（６日）にも行われ、相談件数は１，２１７件で住宅問題は計９２件、家賃滞納に関する相談３２件、住宅ローンに関する相談１７件であった。４月より相談が減ったことについて、「各種相談窓口の整備により、既に相談につながっていることもある」（実行委員会）としている。「住まいに関する相談」もそれらの反映と言えるが、深刻な住宅問題が継続している現状にある。

「住居確保給付金｣と｢公営住宅の提供」

　前出の「住居確保給付金」の４月の動向では。全国で９，０６７件の申請、支給決定は２，８６１件（申請の３２％）。東京都は申請２，２６１、支給６９０（同３０％）、神奈川県は申請８８９、支給２０５（２３％）、大阪府は申請９７０、支給１８４（２０％）、との結果であった。２０１８年度の支給実績は４千件だったので、申請はこの倍以上となり、支給も１か月で３千件近い。これは５月、６月と続いている。
　また、「コロナ感染拡大による収入減少者向け（住宅喪失者等）の公営住宅の提供」は、全国の入居は２８８世帯（７月３日時点）、確保戸数約１，４００戸、東京都は入居５４戸、全国、東京とも極めて少ない。

リーマンショック時の住宅施策、政策転換の必要性

　以上のことは、住宅政策の貧困の表れである。また、前記の家賃滞納の実態は、平時でも滞納が多いこと、コロナ禍でさらに増加し、給付金の申請が激増していること、家賃保証会社は入居者を選別し、非正規労働者など住宅困窮者を排除していることを示している。
　１２年前のリーマンショックの時は、(1)公営住宅等の空家（１・２万戸）の活用、(2)ＵＲ賃貸住宅の空家（２・３万戸）の活用、(3)民間賃貸入居者への家賃助成などが実施された。
　少なくともこうした施策が必要であると同時に、全国的な家賃補助制度、公的住宅重視への政策転換が必要であることを教えている。