全国借地借家人組合連合会（全借連）は１月２９日、東京都内で第３回常任理事会を開催しました。
細谷紫朗事務局長が①住宅問題をめぐる国や自治体の動き②借地借家人をとりまく最近の情勢③当面の運動課題―などを報告しました。
①については▽ＵＲ賃貸住宅の高優賃家賃減額期間退去時まで延長▽ＵＲは賃貸住宅の修繕負担区分を見直すことを発表▽１９年度予算で国土交通省が２０８５億円計上し持ち家促進策を設ける▽厚労省の社会福祉住居施設及び生活保護受給者の日常生活支援のあり方に関する検討会▽雇用促進住宅を一括取得したフォーレスト―の詳細を報告、国交省「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」「相続税改正法務省パンフ」の活用を強調しました。
セーフティネット住宅の登録促進など運動課題を論議し、家賃補助創設署名を３月末に１次集約、５月末に２万筆をめざします。
連合会・借組から報告―東借連：３月３日３６回定期総会を開催、新たな組織改革を検討し１８００名の組織をつくる。兵庫：昨年９月以降１４名増、西宮準備支部が４０名になりＵＲ住宅賃料減額を求める準備会を予定している。京借連：理事会を毎月開催。リーフレットを作成し借地借家人組合の知名度を上げる団体訪問に取り組む。明渡し請求が増え５軒が訴訟になっている。ホテルが５万戸を越え「観光バブル」が進む、ゲストハウスも増えている。静岡：高齢化や終活で借地人の退会者が出る。昨年７千枚のチラシを活用したが組合員増に繋がっていない。空き家が増え賃料は下がっている。長野借連：相談数は少ないが原状回復の相談はある。総会開催し三桁の組合員数を回復したい―がありました。
細谷事務局長は田中祥晃会長が体調不良である旨の報告の後、組織活動改善の提案などを行いました。規約１８条により狩俣寛敏副会長が必要な業務を行うことを確認しました。
中村敬一副会長・会計は１９年度会議・新聞発行予定を提案しました。３３回定期総会を１２月７日８日（予定）京都府内で開催することになりました。 |
