院内集会で発言する日本共産党の山添拓参院議員

　国連の「人間居住会議（ハビタット）は、１９９６年６月にトルコのイスタンブールで開催した第２回国際会議で「居住の権利は人権である」ことを決議しました。　これを機に、住宅運動団体は毎年６月に｢住まいは人権デー｣の取り組みを行っています。

　今年の「住まいは人権デー｣は6月12日､衆議院第２議員会館会議室で「参議院選挙と住宅政策を考える懇談会〜私の住宅要求、住宅政策にもの申す」と題して国民の住まいを守る全国連絡会（住まい連）、住まいの貧困に取り組むネットワークなど４団体の主催で８０名が参加し院内集会として開催されました。
　集会には立憲民主党の尾辻かな子、森山浩行衆院議員、日本共産党の清水忠史衆院議員、山添拓参院議員、社民党の福島瑞穂参院議員、れいわ新選組の山本太郎参院議員が出席し連帯の挨拶がありました。
　小田川華子首都大学客員准教授が司会を行い､｢住まいの貧困ネット」世話人の稲葉剛氏が開会挨拶の中で「日本人は住まいに公的支援がないことに疑問を持っていない。マインドコントロールにかかっている。このマインドコントロールをどう脱出するかが大きな課題だ」と訴えました。
　「住まい連」の坂庭国晴代表幹事が基調講演を行い、住宅運動団体が各党に行ったアンケート―住宅政策と新たな住宅セーフティネット制度の取組み、住まいの貧困解決の方向など―の回答、及び各党の住宅政策を報告しました。
　自民党・公明党など与党からは回答がなく、維新を除く野党各党からは持ち家重視から賃貸重視に転換すべきであり、家賃補助など支援制度の創設が強調されていました。
　続いて「現代の貧困と住宅問題〜課題と政策を考える」のテーマでＮＰＯほっとプラス代表の藤田孝典氏が記念講演を行い、「住まいを市場任せに商品化するのはやめるべきである。住宅手当がある欧州各国では住宅は商品化から切り離し人権として位置づけられている。住宅を市場から切り離す運動と政策が必要である」と話しました。院内集会に向けてツイッターキャンペーン「♯私の住宅要求」に寄せられた連帯保証人や入居差別などについて当事者の声が発表されました。会場からシングルマザー、高齢者、公共・民間賃貸住宅居住者なども発言しました。