１０周年の集いのパネルディスカッション

　住まいの貧困に取り組むネットワーク（住まいの貧困ネット）は４月６日、新宿区内で１０周年の集い「住まいの貧困の解決をめざして―その１０年とこれから」を開催しました。
　４０名を超える人が講演、パネルディスカッション、グループディスカッションに参加しました。
　講演　東洋経済新報調査報道部の風間直樹氏は「生活困窮者の居住問題を考える―無料低額宿泊所の実態などから」と題し、居住貧困問題を振り返りました。
　昨年１２月３０日に都内２カ所のアパートで起きた事件の調査から生活困窮者を囲い込む「大規模無低（無料低額宿泊所）のカラクリ」―３月１日付東洋経済オンライン記事―の反響を詳細に報告、居宅保護の原則を強調しました。
　パネルディスカッション　風間直樹氏、稲葉剛氏、坂庭国晴氏の３人がパネラーです。
　稲葉剛氏は配布された住まいの貧困ネットの活動年表を参照しながら住宅セーフティネット法改正について２０１７年４月７日衆議院４月１８日参議院の国土交通委員会に稲葉、坂庭国晴氏と塩崎賢明氏（日本住宅会議理事長）が参考人として意見陳述した意義を強調しました。
　坂庭国晴氏は「ＨＯＵＳＥＲＳ―ハウザーズ―住宅問題と向き合う人々―中島明子編著」の「居住貧困との闘いの章」を参照し住まいの貧困ネットの活動を概括しました。居住貧困の打開に向けて▽「住宅貧乏物語」（１９７９年早川和男）の現状認識▽実態を明らかにし社会化▽住まいの貧困ネットの役割―を基礎に次の提案を行いました。
　「�@地方自治体が住まいの貧困を解決する施策を立案し国と連携し実施�A新たな住宅セーフティネット制度の抜本的な改善を行い家賃補助制度の確立�B公営住宅を始めとした公的賃貸住宅を重視する政策に転換�C最低居住水準の法定化などにより��健康で文化的な住生活を営む基礎�≠ﾆして住宅保障を行う」
　グループディスカッション　４グループに分かれ「問題意識の共有」をしました。
　グループはファシリテーター（中立な立場を守り議事進行を務める）のもと�@自己紹介・問題意識を用紙に記入し�A問題意識の共有（各自が用紙に記入）を行いました。各グループが内容を報告しました。
　後半は「社会に対してどのような働きかけをすれば良いか・これからの活動について」をテーマに、誰に働きかけたらよいか？誰と一緒に活動していくのが良いか？の意見を交換しました。
　各グループの報告には、住宅政策の転換を求め国、国交省だけでなく財務省に要求する、企業に「住宅手当」増額を要求するものもありました。
　坂庭氏は「今日の集会成果を６月１２日院内集会（予定）や連続講座など具体的な活動につなげていきたい」と閉会あいさつしました。