東借連第３９回定期総会開催される 家賃補助制度など新たな運動方針が採択
規約を改正し組織改革 賃借人の権利を守る運動の前進を

東借連第３９回定期総会で開会挨拶する細谷会長

　東京借地借家人組合連合会の第３９回定期総会が３月２日の午前１０時から中野区の東京都生協連会館で開催され、都内６組合から代議員２５名、評議員２名が参加した。午後の討論では、５人の代議員から発言があり、今後若い借地借家人を組合に組織するための活動をどう展開するか等について活発で有意義な意見がかわされた。

　総会は、斎藤勝副会長の司会と挨拶で開会され、多摩借組の寺崎敏明代議員と大田借組の小泉次雄代議員が議長に選出され、議事が進行した。
　主催者を代表して細谷紫朗会長は「東借連もかつて７０年代、８０年代には不動産バブルで組合に相談が殺到した。今日バブル期と同様にマンションが高騰し、家賃や地代の値上げ問題が多発している。家賃や地代をこれ以上値上がりすると支払うことができない等の悲鳴が上がっている。今後の運動として住まいに困っている若者を組織するためにＳＮＳの活用など創意と工夫が必要である」と挨拶しました。
　来賓には、坂庭国晴住まい連代表幹事、日本共産党都議会議員団の原田あきら都議、東借連常任弁護団の西田穣弁護士より連帯の挨拶があった。その他、８つの団体からメッセージが寄せられ、議長団より東京消費者団体連絡センターと京都借地借家人組合連合会のメッセージが披露された。

若い組合員を増やすために
　資格審査報告が川合謙二資格審査委員長より行われ、総会が規約に基づき成立していることが報告された。引き続き、運動方針案のはじめに、私たちをとりまく情勢の特徴、運動の成果と課題が細谷会長より、組織の拡大強化と組織改革、私たちの要求が高橋雅博事務局長より報告された。今後の組織の改革に向けて、組合の名称の変更やホームページの改善、ＳＮＳの活用など若い組合員の拡大や情勢の変化に対応できる組合活動の改善等が強調された。
　その他、決算報告・予算案が若色栄一会計担当より報告され、会計監査報告は芝崎貴子会計監査より報告がされた。また、規約一部改正案の提案が高橋事務局長より報告され、規約改正に関連した城北借組の動議が報告された。今回の規約改正では、全借連の会費と新聞代の値上げで反対意見があり、東借連が全借連に一括加入する規定を削除し、全借連加盟は各組合が決める。また、現状の組織の実態に対応して評議員会を設ける規定を削除し、理事会の機能を強化することが主な改正点である。

発言する藤田代議員

運動方針と規約改正案採択
　午後の討論では、多摩借組の藤田代議員よりインターネットを使った家賃支払い等の実態調査の取組みや区議会や都議会に対する家賃補助創設等の要求運動の取組みが報告された。大竹代議員より羽田空港の再拡張と再開発問題や大田借組の総会の５年ぶりの開催と組織体制の整備について報告された。城北借組の小熊代議員より、地上げ屋と賃貸住宅の明渡し請求に対する取組みが報告された。足立借組の若色代議員より区が率先して、再開発の促進を進め、３２階を超える高層ビルが足立区内に林立している実態を報告した。城北借組の大和代議員より組合の認知度を高めるため、組合の名称の変更や組合がどういう組織なのか透明化する。若い人に協力してもらうためにボランティアだけではなく、対価を払える組織に改善する等様々な意見が出された。
　討論のまとめを細谷会長が行い、運動方針案・決算報告・会計監査報告・予算案・規約一部改正案が満場一致で採択された。大竹役員選考委員長より次期役員推薦案が報告され、新役員が選出された。最後に浅子義光副会長より閉会の挨拶があり、総会は終了した。

総会に参加した役員と代議員

総会で選出された新役員

会長　細谷　紫朗（多摩）
副会長　浅子　義光（足立）
同　斉藤　勝（多摩）
事務局長　高橋　雅博（城北）
会計　若色　栄一（足立）
理事　寺崎　敏明（多摩）
同　川合　謙二（多摩）
同　藤田　美佳（多摩）
同　成田　紋子（城北）
同　シェリル・Ａ・シルバーマン（城北）
同　大和　礼美（城北）
同　大竹　辰治（大田）
同　小泉　次雄（大田）
同　栗原　健治（武蔵野）
会計監査　末久　修一（城北）

地主の管理会社より大幅な賃料増額請求される
調停で増額請求は不成立となった！　足立区

足立借地借家人組合事務所

　足立借地借家人組合事務所前の土地は千坪の一筆の借地でＴ地主が所有し、足立区内のＴ建設会社が地主から管理を任されている。足立の組合長もここの借地人である。
　先日、組合長から本年４月から地代が１坪あたり７００円の値上げ要求の話を管理会社の社員から聞かされたと報告を受けた。
　組合事務所も同地主から賃借しているが、現在の地代は坪あたり５７０円で供託中である。前回の一律値上げ前は坪あたり４８０円であった。事務所の家主さんは地主の代理人弁護士から平成２３年７月調停申し立てを受ける。弁護士は更新料を２０年の分割払いにした坪８６５円の値上げ要求されたが不成立になった。
　その後、同代理人弁護士から建物収去土地明渡請求裁判を申立てられるも組合弁護士の尽力で明渡し請求が棄却された。
　地代の変遷をみると平成５年１２月までは３３０円、平成１８年３月までは４００円、平成２３年９月までは４８０円、平成３０年１１月までは５４０円、平成３０年１２月以降現在までは５７０円の地代である。
　今月の役員会で周辺の借地人に地代増額要求に対してまずは地主・管理会社と話合いをしてから結論を出すように、問題があれば組合が対応する旨のビラを配布する予定。