都営住宅新規建設を
東京住宅連が２３年度予算要求書提出
住宅セーフティネット　制度の抜本的改善を
家賃保証会社は許可制にして指導を

東京都に要求を提出する住宅団体の代表（左側)

　東京住宅運動連絡会は１０月２０日に東京都住宅政策本部に対し、２０２３年度東京都予算に関する８５項目にわたる要求書を提出した。
　同連絡会から東京借地借家人組合連合会、東京都公社自治協、東京都公営住宅協議会、東京都庁職員労働組合住宅支部から５名の代表が出席し、東京都住宅政策本部から高橋住宅企画部連携・広報担当課長が応対した。
　各団体から重点項目について説明した。東借連の細谷会長は、改正住宅セーフティネット法が施行され５年が経過するが、セーフティネット登録住宅の９割以上は（株）大東建託の入居中の物件で、住宅確保要配慮者向け専用住宅の大東建託の登録物件はゼロで、家賃低廉化補助を実施している都内自治体は４区１市のみ、令和２年度の実績は４３戸で、住宅セーフティネットとして機能していない。セーフティネット登録住宅制度の抜本的改善を強く求めた。

小池都知事秘書（左）へも要望する代表

　また、家賃保証会社問題では連帯保証人がおらず、保証会社の審査に落ちると賃貸住宅が借りられないという問題を指摘した。保証会社に関して任意の登録制ではなく、許可制にして国や都が保証会社を指導できるよう改善を強く求めた。
　その他、デジタル化の促進で契約の締結がオンラインできるようになり、デジタル化によるトラブルの増加が予想され、デジタル契約の落とし穴など都の広報で周知するよう要求した。
　各団体からも都営住宅の新規建設や公社住宅の家賃値下げ、家賃補助制度の創設等を要求した。
　次に、小池都知事にも要求書を提出するために東京都政策企画局総務部の鈴木担当課長と面談し、各団体から重点要望を伝えた。
　最後に、都議会各会派にも要望書を渡し、２０２３年度の東京都予算に反映されるよう求めた。