東京都の住宅政策転換を
東京住宅連が予算要求書提出
都民本位の予算編成を
東京都に７５項目の住宅要求提出

予算要求でコメントする住宅団体の代表

　東借連、東京公住協、公社自治協、都庁職住宅支部など８団体が参加する東京住宅運動連絡会は東京都に対して毎年住宅要求を提出している。
　今年は１０月２２日午後１時半から都庁において東京都住宅政策本部に１３項目７５の個別要求を提出した。提出には各団体の代表４名が参加し、東借連は細谷紫朗会長が参加した。東京都住宅政策本部から住宅企画部連携・広報担当課長の高橋重敏氏他が応対した。
　同連絡会事務局の北村勝義氏は、冒頭に「私たちは、都民が人間らしく住み続けられる住居と環境を求める権利は都民の基本的人権であることを踏まえ、真に都民生活を守る都民本位の予算編成を要求するものです。東京都は要求事項を積極的に受け止め、２０２２年度の東京都予算に具体化されることを強く申し入れるものです」と強く訴えた。

コロナで困窮する世帯に毎月都住の募集を開始

都知事秘書事務担当課長に要請する

　各団体の代表は提出した要求の中で重点的な要求について説明を行った。東借連の細谷会長は、東京都のセーフティネット登録住宅が４万戸超と数多く登録されたが、多くが大東建託の賃貸物件であり、１Ｋで家賃が月額８万円以上の物件が登録される一方で、低家賃で入居ができる家賃低廉化補助を受けた物件は令和２年度で、僅か４０戸しかなく、何のためのセーフティネット登録制度なのか疑問である。都営住宅の供給拡大、家賃補助制度の創設、セーフティネットの抜本的な改善等都民が安心して住まいを確保できるよう都の住宅施策の強化を強く要求した。
　次に、都知事秘書事務担当課長に面談し、予算要求内容の重点項目について説明した。続いて、都議会各会派を回って予算要求書を手渡し、予算要求の実現に向け協力を要請した。東京都では新型コロナで生活に困窮する都民の住宅支援として都営住宅の募集を毎月実施し、１０月から１２月まで１２０戸に募集戸数を増やしている。