第３７回総会運動方針案を討議
東借連第４回評議員会を開催
コロナ禍での組合活動交流
総会開催できない場合は書面議決に

東借連第４回評議員会（４月10日　豊島区内)

　４月１０日豊島区内で、東借連第４回評議員会を開催した。城北、大田、多摩、足立の４組合から１０名が出席した。はじめに細谷会長より挨拶と現在の借地借家の現状の説明があり、高橋事務局長の司会進行で、若色会計から３月の収支報告、高橋事務局長から拡大集計報告、新規相談者集計報告があり、無理難題を言ってくるクレーマー的な相談者の存在が報告された。
　討議事項では５月２３日の第３７回定期総会の代議員定数３０名を各組合役員会で選出することを確認。今回はコロナ禍でもあり、他団体からの来賓招待はせず、メッセージ披露に代える。
　次に高橋事務局長と若色会計から今総会の運動方針案、決算報告、予算案が読み上げられた。運動方針案は新聞掲載せず、東借連のホームページ上で閲覧できるようにする。仮に定期総会が開催できない場合は規約に定めはないが、総会代議員の書面議決に代えることを評議員会として決定した。
　組織の拡大強化では、大田借組は常任理事会を開催し、総会を秋に開催する。多摩借組はまん延防止特別措置でＺｏｏｍで理事会を開催。足立借組は４月１１日に役員会を開催するが、出前相談会の開催は困難である等現状の報告があった。
　家賃補助創設の署名の取組みでは、国会請願に向けた団体署名の促進、個人署名の引続きの活動を確認した。住まいの貧困ネットによる都議選に向けた「東京の住宅政策に関するアンケート」を各政党・各会派に送り、回答期限は４月末。回答の結果は貧困ネットのＨＰに掲載する。住宅団体の今後の取組みが紹介された。また、コロナ感染拡大中は対面での会議を昼間に開催し、Ｚｏｏｍ会議も再度開催予定であることが報告された。

住宅セーフティネット都議選の争点に！
住まいの貧困ネットが住宅施策セミナー

オンラインと併用で開催したセミナー

　住まいの貧困に取り組むネットワーク主催による住宅施策セミナー「東京の住宅セーフティネットについて考える」が４月１７日午後２時から豊島区内で開催された。今回はオンラインでも参加を呼びかけ、合計９４名が参加した。
　東京では高家賃による重い住居負担の上に、コロナの影響で収入が大幅に減収し、家賃の支払いが困難な状態の人が増えている。今年７月には都議会議員選挙があり、東京の住宅セーフティネットを選挙の争点にするため、都議会各会派と都議会議員全員にアンケートを送り、セミナーへの参加を呼びかけた。セミナーでは、居住支援活動に取り組む各団体の代表より、コロナ禍で困窮する女性の住宅問題、社会的養護出身の若者の自立に必要な住宅確保、空家を活用して子供部屋を増やす活動、外国人にも住宅セーフティネットを求める活動等について大変切実な報告がされた。
　女性の相談の中で出された住宅問題の要望では、「コロナ期間中だけでも家賃滞納で追い出されない制度を作ってほしい」等が紹介された。
　ネットワークの武蔵野大学・東京都立大非常勤講師の小田川華子氏は「低所得層にとってアクセシブルかつアフォーダブルな住宅供給施策」として公営住宅の供給量を増やす、家賃補助を行い住居費負担率を２０％に抑えることで住宅困窮・家賃滞納を防ぐことができる等の提言を行った。