若者の住まいの貧困と住宅保障の実現を
住まい連・住まいの貧困ネット・住宅会議が開催
低所得の若者へ家賃補助を
自己責任論では問題は解決されない

2018年住宅研究・交流集会（１１月１０日、台東区）

　住まい連・住まいの貧困ネットなど住宅３団体の主催による２０１８年「住宅研究・交流集会」（住宅セーフティネット連続講座第１０回・最終回）が、１１月１０日午後１時３０分から台東区内で４６名が参加して開催された。若者の住まいの貧困の実態や住宅保障の実現をめざして、４名のパネリストの報告を受けて、討論を行った。コーディネーターは大本圭野氏（日本住宅会議前理事長）が行った。
　報告１は「若者が暮らす現場を取材して」と題して、ジャーナリストの藤田和恵氏が報告。藤田氏は自らシェアハウスに３ヵ月間暮らして見て、シェハウスの実態について「家賃が高いにもかかわらず入居の初期費用が払えないために若者のニーズになっている」問題点や、共有部分に監視カメラが付いていても抵抗感がない若者の当事者意識の低さを指摘した。

報告者４名を交えた討論会

　報告２は「反貧困運動として家賃下げろデモ」について首都圏青年ユニオン事務局長の佐藤和宏氏が報告した。家賃下げろデモを通じて若者が公営住宅に入居できず、住宅手当もないなど政府の住宅政策から排除され、公正でないことに対して声を上げることの重要性を指摘した。
　報告３は「東京都のネットカフェ難民調査とその背景を分析する」とのテーマで立教大学院特任准教授の稲葉剛氏が報告。今回の都の調査で１０年ぶりにネットで話題になったが、貧困の実態を踏まえていない自己責任論や若者論が議論され、ネットカフェという場所のみ焦点に当てるのでなく、若者が住宅を喪失した背景や日本の貧困対策や住宅政策こそ問題にすべきであると訴えた。
　報告４は「住宅セーフティネットと若者の住宅保障を考える」と題して住まい連代表幹事の坂庭氏が報告。１０年前の岩波ブックレット「若者の住宅問題」の４人の著者の問題提起を検証し、今後の課題として低所得の若者への家賃補助や入居一時金の補助等住宅保障の実現について提言した。討論では若者の自己責任論などが議論された。

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更新料建替の承諾料が前回更新の２倍の請求
約束のない更新料は支払う必要がない！
足立区

関東の三大師の一つ西新井大師

　関東の三大師の一つの西新井大師の北側で宅地約３４坪を賃借する荒井さん(仮名)は、まもなく更新の時期を迎えるが、建物も数十年が経ち建て替えも考えている。先代地主から相続した長男の新地主にそれとはなく聞くと、更新料の金額は前回更新時の２倍の金額で、建替え承諾料も同額をもらうとの話であった。
　荒井さんは東借連のホームページから足立借組に相談の電話を入れた。組合では土地賃貸借契約書に次回更新時に更新料の支払いの約束がなければ更新料は支払う必要はなく、建替え承諾料が高いと思うのであれば、弁護士に依頼して借地非訟手続きで裁判所から地主に代わり建替えの許可をもらうこともできると説明した。ただ金融機関から借り入れの場合には地主の承諾印をもらってくださいといわれるケースもあると付け加えた。
　また、荒井さんの交渉力にもよるが、地主に対し更新料支払いの約束はないので、更新料は支払わない旨を説明し、建替え承諾料の金額について交渉してみるのも一つの選択肢と考えてみてはどうかと助言した。

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全く組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　１月１６日（水）・１７日（木）午前１１時～午後５時まで４時半受付終了（昼食休憩午後１時～２時）、池袋西武百貨店７階くらしの相談コーナー。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　１月１１日（金）午後１時３０分から組合事務所。相談者は要予約。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組｢定例相談｣
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。連絡・（６８０６）４３９３。
■大田借組「理事会」
　１２月１３日（木）午後６時から大田区消費生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。
■東借連「第２回東借連総会準備委員会」
　１月１２日（土）午後１時から東借連本部事務所で開催。各組合から複数名参加。連絡・（３９８２）７２７７。