セーフティネット住宅　登録の促進を！
東借連が東京都へ要請
低所得者向け専用住宅目標なし
登録住宅３区で検討、１市が実施

東京都へ要請書を提出する東借連代表

　東借連は５月２９日に都庁で小池東京都知事宛の「住宅セーフティネットに関する要請書」を提出し、都市整備局住宅政策推進部の岡野弘民間住宅課長等と懇談した。
　要請行動には東借連の細谷事務局長、久保副会長など役員４名と全借連から中村副会長が参加し、日本共産党の星見てい子都議と白石たみお都議が同席した。

都市整備局と懇談する東借連役員

　都側の回答は以下の通り。①東京都住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画の住宅セーフティネット法に基づく登録住宅の目標２０２５年まで３万戸の目標の内で公営住宅の収入基準以下の高齢世帯など特に配慮が必要な専用住宅の登録目標はあるか。～（回答）３万戸の目標は専用・非専用と区別はしていない。専用住宅の目標は定めていない。②セーフティネット住宅の登録が遅れている原因と今後の対策は。～（回答）４月に入って不動産関係団体を回って制度の周知を行っている。今日現在で１０戸の住宅が登録されている。順次普及啓発活動を行い増やしていきたい。③改修費や家賃低廉化の補助の申請を行った区市町村はあるか。セーフティネット住宅の登録を始めている自治体は。～（回答）補助金の申請はまだゼロ。取り組みを始めている自治体は墨田区・世田谷区・豊島区が検討中で、八王子市で家賃低廉化住宅の募集を開始している。④居住支援協議会の設立した自治体は７区４市だがその後設立する予定の自治体はあるか。～（回答）東京都の居住支援協議会のオブザーバーに１７区１０市が参加している。区市の居住支援協議会の設立を促していく。以上の回答があった。東借連の代表は低所得者向けの専用住宅の供給の促進等を強く要請した。

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転借地権の買取りで合意
長年のトラブルが解決
住宅生協に売却相談
福生市

ＪＲ青梅線拝島駅前通り

　ＪＲ青梅線の拝島駅傍の福生市熊川の約４５坪の土地を昭和２４年、大地主の石川酒造から隣の親戚と一緒に父親の代から借りている高橋さん（仮名）は、親戚のＭ氏に地代を支払っていたために転貸借の関係にあった。しかし、高橋さんの父親は親戚のＭ氏から様々な嫌がらせを受け、父親が高齢で認知症の状態を利用して近所の管理会社に連れて行き「賃借土地無償返還及び建物解体承諾書」に署名・捺印させるという詐欺行為までされ、Ｔさんは直ちに組合に相談し、上記承諾書は無効であるとして同承諾書を撤回させた。
　以来、地代の受け取りは拒否され、高橋さんは父親の転借地権を相続し、Ｍ氏に対し地代の供託を続けた。その後、拝島駅前が整備されたものの商売もやめ、店舗を貸していたがテナントも商売が続かず空き家となり、高橋さんには自宅もあり、毎月４万５千円の地代を支払って借地を継続することは困難となった。今年組合に土地の返還について相談し、組合では生協・消費者住宅センターに転借地権の売却を相談するよう提案。住宅生協は高橋さんの依頼を受け、早速Ｍ氏と石川酒造に連絡し、土地を管理している管理会社と交渉。転借地権を借地権価格７割×７割の４９％で売却することで合意し、５月末に契約を締結し、建物は６月に高橋さんが解体することになった。

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組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　７月１８日（水）・１９日（木）午前１１時～午後５時まで４時半受付終了（昼食休憩午後１時～２時）、池袋西武百貨店７階くらしの相談コーナー。相談無料。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　７月２１日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者要予約。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。
　「学習相談会」
　７月２２日（日）午後１時から足立区扇住区センター（足立区扇１丁目４７番３８号都営扇１丁目第２アパート近く）連絡・（６８０６）４３９３。