『家賃とは何か　どうあるべきか』
住宅４団体が学習交流集会

学習交流集会で報告する細谷事務局長

住み続けられる家賃制度に
細谷事務局長が借地借家人実態報告

　借地借家法改悪反対全国連絡会主催の「学習交流集会」が９月３０日午後１時３０分からＵＲ赤羽台団地集会場で６０名が参加して開催された。
　講演は東京都公社自治会協議会の奥脇茂事務局長より｢家賃とはなにか､どうあるべきか」とのテーマで行われた。家賃を考える前に「住まい」について、国連人間居住会議（ハビタット）事務局による７つの住まいの定義を説明した。国連は居住の権利は基本的人権と位置づけ、日本政府は宣言に調印し、努力する義務が課せられているにもかかわらずこの義務を怠っていると批判した。

講演する奥脇茂氏

　奥脇氏は、家賃とはなにか、家賃が成立する歴史、現代の日本の家賃はどのように決められているか、公社住宅の家賃算定の仕組みについて資料に基づき詳細に報告した。家賃はどうあるべきかでは、「すべての国民が安心して持続可能な住宅確保ができるよう、適切な住居費負担率を所得の１０％以下に定める」等５点に渡って問題提起を行った。
　続いて、公団･公社･公営住宅の各自治会の代表がそれぞれ報告を行い、東借連の細谷紫朗事務局長が最近の民間の借地借家人のめぐる実態について、多摩借組の組合員調査を基に月収に占める家賃の割合が３１％超の割合が７０％と、民間の借家人は高家賃負担で苦しんでいる実態等を報告した。

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更新料の支払い義務なし
地代増額と更新料の請求

更新料の支払約束なく
更新に関する合意書の作成拒否
足立区

東武鉄道の梅島駅前

　足立区梅島地域で宅地約３５坪を賃借する山川さん（仮名）と同じく宅地約２７坪を賃借する田中さん（仮名）の２人は、９月地主の代理人と名乗る不動産業者から「地代及び更新料に関する通知書」を受取った。
　通知書には山川さんに地代１５０円増額と更新料２３０万円の請求が明記されていた。田中さんには来年１２月１２日の期間満了前に「更新に関する合意書」と土地賃貸借契約書が届けられた。
　両名は地元区議に相談し、組合を紹介される。組合では来訪に当り前回更新時の契約書、地代領収証、その他関係書類を持参するよう伝えた。
　山川さんは土地賃貸借契約書を持ってなく、地代は半年分後払いと判った。本年７月２２日に２０年の期間が満了して契約は自動更新している。更新料も支払約束はないので払う必要はなく、地代増額も相当額を提供すればよく、地代を受取らない時は供託するよう説明した。
　田中さんも契約書はなく、仮に合意書に署名捺印すると更新料、地代増額に応じることになるので合意書の作成を拒否し、業者には土地賃貸借契約書の更新料の支払約束のある特約条項削除を要求し、応じない旨を通知するよう説明した。
　地主に相続が発生しても土地の登記簿、業者に委託したのに委任状も添付しない地主のやり方に不信感が募る。

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組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　１１月１５日（水）・１６（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、池袋西武百貨店７階くらしの相談コーナー。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　１１月１１日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者要予約。
「借地借家問題市民セミナー」
　１１月１７日（金）午後６時３０分から武蔵野公会堂（ＪＲ吉祥寺駅南口徒歩２分）。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。「学習相談会」
　１１月１９日（日）午後１時から足立区梅島住区センター。連絡・（６８０６）４３９３。
■大田借組「バス旅行」
　１０月２９日（日）・３０日（月）の１泊２日で新潟県津南温泉。連絡・（３７３５）８４８１。
■２０１７年「住宅研究・交流集会」
　１０月１４日（土）午後１時３０分から台東区・上野区民館４０１集会室（東京メトロ湯島駅徒歩３分）。基調講演「住宅政策とセーフティネット」平山洋介神戸大学院教授他。資料代５００円。連絡・住まいの改善センター（３８３７）７６１１。
■全借連「東日本理事会」
　１１月１８日（土）午後１時３０分豊島区内。連絡・（３９８２）７２７７。