東借連第４回評議員会開催
東借連第３５回定期総会運動方針案等を確認

東借連第４回評議員会で挨拶する佐藤富美雄会長

創立５０周年総会の成功を
家賃補助署名今国会に請願

　東借連第４回評議員会は１月２７日午後６時３０分から豊島区内で開催され、理事と評議員１４名（他委任９名）の参加で開催された。
　佐藤会長より開会の挨拶があり、久保副会長の司会で議事が進行した。細谷事務局長より東借連第３５回定期総会代議員の定数・運動方針案が提案され、決算報告は桜井副会長より提案された。運動方針案と決算報告をめぐって討論が行われ、総会代議員の定数と運動方針案・決算報告が賛成多数で確認された。なお、総会の運営と次期役員、予算案については第１８回理事会に一任することが確認された。
　東借連の５０年史の発行はあかつき印刷で印刷を行い、総会までに完成する予定で、印刷代の見積もり等が確認された。
　家賃補助署名運動については、１組合員１０名の目標で取り組み、今国会に請願するために３月末を第１次集約とし（第２次５月末）、他団体にも広く呼び掛けることを確認した。

---

国交省が新たな住宅セーフティネット
予算と制度の拡充必要に

更新料２週間以内に払え！
支払わなければ更新拒否と脅す

　国土交通省は、平成２９年度予算大臣折衝の結果を公表し、新たな住宅セーフティネット制度の創設を発表した。
　同制度は、子育て世帯や高齢者世帯などの住宅確保要配慮者の増加に対応するため、民間賃貸住宅や空き家を活用した住宅確保要配慮者向け住宅の登録制度等を設け、住宅の改修や入居者負担の軽減、居住支援協議会等による居住支援活動等への支援を行うことが目的とされている。
　低額所得者の入居負担の軽減化の支援措置として、（１）家賃低廉化に要する費用として国費上限２万円（月・１戸）、（２）入居時の家賃債務保証料（国費上限３万円（１戸）とされ、国と地方が２分の１を補助する。予算は２７億円と小規模で、国会審議の中で予算規模の大幅な拡大と制度拡充の議論が必要とされている。

---

地主の車庫証明の承諾書不要
立川警察署で借地人が申請

親の代から１０年間地代供託
一度拒否されたが組合の説得で撤回

借地内の敷地に車を駐車する権利は認められている（写真は本件と関係ない）

　国立市谷保で宅地６７坪を借地している大山さん（仮名）は、数年前に父親が亡くなり、借地権を相続した。
　借地契約は昭和３４年に始まり、平成元年１０月に２０年契約を更新した。平成７年に地代の取り決めを公租公課額の２・４倍とすることで地主と合意した。先代の地主が亡くなり、相続した地主は、相続税の負担を理由に平成１８年度から毎年３０％の地代増額を請求し、平成２４年度まで毎年請求を続けてきた。大山さんの父親はたまらず組合に相談し、値上げを拒否し地代を供託し、大山さんも地代の供託を継続している。
　大山さんは、この度車を購入し立川警察署に車庫証明の申請を行ったところ、立川警察署の車庫証明係の担当者から「地主の承諾書がないと申請は受け付けられない」と言われた。困った大山さんは、その場で組合事務所に電話をかけ、組合の事務局長に立川警察署の担当者に電話をしてもらった。
　事務局長は「借地人は自動車を駐車する権利がある。承諾書を提出できない場合には、借地契約書など借地権があることを証明する書類があれば、警察は車庫証明を発行する義務がある。警察庁の交通規制課に確認してほしい」と伝えたところ、車庫証明があっさり発行された。大山さんは、改めて組合の適切な対応に感謝している。