ブラック地主被害の根絶を
被害者交流集会を開催

被害者交流集会で挨拶する田見高秀弁護士

大声を上げられ怖かった
悪質業者の規制など抜本的対策を

　ブラック地主・家主被害者交流集会は、１０月１７日午後１時３０分から２０名が参加して豊島区内で開催された。佐藤冨美男会長は「ブラック地主問題はこの間の東借連と弁護団の運動によって、テレビ・新聞でも報道され、社会問題化している。今後国交省と交渉し、悪質な業者を規制させるために運動を強化していきたい」と訴えた。
　対策弁護団の田見高秀弁護団長より「ブラックな業者はいきなり自宅を訪問し不安を煽るやり方をする。被害にあった人たちが声を上げ、被害者をみんなで支える運動が必要である」と挨拶した。続いて同弁護団の種田和敏弁護士からブラック地主問題の事例報告と弁護団の対応や今後の運動について報告がされた。種田弁護士は「仮処分やマスコミの報道によって、弁護団が対応すると業者による悪質行為は止むが、先生が入るなら別の所に行くと捨て台詞はいて帰る。業者に対する規制など抜本的な対策が必要である」と強調した。被害者の方から発言があり、「玄関で大声を上げられ怖かった。弁護団のお陰で脅しは止んだが、他所で暴れていると思うと悔しい」と被害の根絶を訴えていた。

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２０１５年住宅研究・交流集会
高齢者障がい者の住宅問題

2015年住宅研究・交流集会

　２０１５年住宅研究・交流集会は１０月１８日の午後１時３０分から新宿区内で開催され、５０名が参加した。はじめに、阪東美智子氏（国立保健医療科学院・上席主任研究員）より「高齢者、障がい者の住まいの現状と当面する課題」と題して基調講演が行われた。
　阪東氏は、高齢者の住まいの現状について高齢者世帯における持家率は年々低下しており、単身世帯では借家世帯が３割を超え、家賃負担や住環境も悪く、住み続ける困難さが指摘。高齢者の約９割は在宅で、要介護高齢者の約８割が在宅で介護を受けていると指摘。サービス付き高齢者住宅は、家賃などの負担が重く、市場まかせの現状の改善を指摘した。
　続いて、サービス付き高齢者住宅と障がい者のグループホームの施設管理者の方から状況と改善点が、公的住宅での高齢者・障がい者の施策については都庁職や都市機構の労働組合の代表等から現状が報告され、最後に質疑応答が行われた。

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組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　１２月１６日（水）・１７日（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。連絡・（３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　１２月５日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者要予約。
　「第２回忘年理事会」１２月１９日（土）午後３時から組合事務所。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。連絡・（３８８２）００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■大田借組「理事会」
　１２月１７日（木）午後６時３０分から大田区消費生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。