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日本住宅会議など3団体主催のシンポジウム |
日本住宅会議・住まい連・住まいの貧困に取り組むネットワークの主催によるシンポジウム「住宅政策の改革を問う~家賃補助、公共住宅、住まいの貧困」が3月7日午後1時30分から日本教育会館で開催された。
坂庭国晴住まい連代表幹事の挨拶があり、国立保健医療科学院の阪東美智子氏がコーディネーターを行なった。
小玉徹大阪市立大学大学院教授より「家賃補助はなぜ必要なのか」とのテーマで基調講演が行われた。小玉教授は、ニューヨーク・イギリス・韓国の住宅運動の活性化について指摘。イギリスでは住宅手当が年金に次ぐ大きな支出になり、同手当が選挙の争点になっている。日本と韓国では労働市場の非正規と正規の分断など格差の中で、住宅手当もなく、福祉国家から大きく遅れている。韓国ソウルでは青年ユニオンなど若者の住居相談、住宅問題に取り組む団体に対して事務所の家賃や人件費をソウル市が補助し、活動を支援していることが紹介された。
イギリスやオランダなど欧州では、民間賃貸住宅市場に家賃統制をかけながら、公的な住宅の建設と共存しながら、民間賃貸住宅の水準を上げて、最後に住宅手当を入れている。従って、公的住宅と民間賃貸との質の格差もなく、各国では所得に占める家賃水準を引き下げることがより重要な政策課題になっている。生活保護費の住宅扶助費は、ワーキングプア層にも使えるように単給化すべきであり、家賃補助こそ貧困への対策として重要であると強調した。
続いて、前田昭彦・都留文科大学教授から「住宅政策とベーシックインカム」、植田芳博・社会構想研究所研究員より「借上げ公営住宅の問題他」、小田川華子・横浜国立大学非常勤講師より「住まいの貧困の実態と打開策」について報告があり、4人によるディスカッションが行われた。
東借連常任弁護団会議は、3月17日午後6時30分から城北法律事務所で開催された。東借連から5名の役員と弁護団から5名の弁護士が参加した。
弁護団会議では、①更新料を親が支払いを約束したことが黙示の合意として更新料の支払いを認めた東京地裁の判決について担当した田見高秀より報告があり、問題点を議論し控訴して争うことを確認した。②借地など悪質な地上げ・底地買い事件・老朽借家の明渡し事件の増加を受け、ブラック地主・ブラック家主対策弁護団を設立する。今後、こうした事件を社会問題化するために「ブラック地主・ブラック家主110番」を行い、マスコミに公開し、国土交通省に悪質業者の規制を求める運動を行うことを確認した。③民法の債権法の改正について、黒岩哲彦弁護士から借地借家人への影響等について報告が行われた。今後、東借連で民法改正の学習会を行うことを確認した。
大田区東矢口地域で宅地約51・18坪賃借中の矢島さん(仮名)は、坪当り8万円の更新料を請求されて協議が整わず、地代受領拒否で供託して約5年が経過した。
今年1月初旬に地主代理人の弁護士が契約更新及び地代の受領について、面談したいと通知してきた。
矢島さんは組合役員立会いを条件に、2月中旬弁護士事務所で面談した。前回も更新料は払っているが坪8万円にかかわらず4万円でよいという弁護士に対し、すでに法定更新されていると不払いを伝える。弁護士は建替えや譲渡の承諾での便宜を口にするが、矢島さんは前回承諾料を兼ねた更新料払って建替えたことや、譲渡の意志はなく自分には何の利点もないと伝え交渉は決裂した。1週間後に地主から解任されたと弁護士から通知が届いた。
■城北借組「西武デパート相談会」
5月12日(火)・13日(水)午前11時~午後5時(午後1時~2時昼食休憩)まで、西武デパート7階お客様相談室。
「2015年度定期総会」
6月28日(日)午後1時30分から豊島区生活産業プラザ。連絡・(3982)7654。
■多摩借組「定例法律相談会」
5月9日(土)午後1時30分から組合事務所。相談者は要予約。
「第33回定期総会」
5月31日(日)午後1時30分から国分寺労政会館第1会議室。連絡・042(526)1094。
■葛飾借組「定例相談」
毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
毎月第2日曜日午後1時から組合事務所。
「第43回定期総会」
4月19日(日)午後1時20分から足立区生涯学習センター(学びピア)。連絡・(3882)0055。
■荒川借組「夜間相談会」
毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
「法律相談」
毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者要予約。連絡・(3801)8697。
■大田借組「借地借家問題相談会」
4月17日(金)午後6時30分から大田区文化の森。4月24日(金)午後6時30分から大田区消費生活センター。連絡・(3735)8481。