戦後の日本住宅政策の歴史と課題
借地借家法改悪反対全国連絡会が学習交流集会開催

ヒューマンでない　日本の住宅政策
労働力確保と景気浮揚の駒にされた

全国学習交流集会で報告する大本圭野氏

　借地借家法改悪反対全国連絡会の第４回全国学習交流集会は、１１月１５日午後１時３０分からＵＲ王子５丁目団地集会場において全借連をはじめとする住宅４団体他から６５名が参加して開催された。主催者を代表して田中祥晃会長が開会挨拶を行い、「戦後の住宅政策と私たちの運動は密接な関連がある。しっかりと学習し、歴史的な観点に立って今後も運動していこう」と訴えた。
　基調講演は、日本居住福祉学会副会長・前東京経済大学教授の大本圭野氏より「戦後における日本の住宅政策の歴史と課題～２１世紀の居住福祉政策確立に向けて」と題して講演がされた。
　大本氏は、日本の住宅政策の特徴として、（１）持ち家政策中心、（２）土地施策不在、（３）経済政策的で社会政策的側面が少ない、（４）自治体における住宅政策不在、（５）住宅政策に参加民主主義が不在、労働組合運動の抑制によって企業を支援、（６）住宅建設中心の住宅政策、（７）一般住宅の管理・運営は自助努力に、（８）居住に関して総合的視点で政策化されていない以上を指摘した。
　とくに、日本の国家、政府の体質は戦前戦後も変わっていないとし、「大震災で被災しても国家の財政を住宅に支出しないで自助努力にまかせている」、「住宅政策に人間を人間として見る視点がなく、経済成長のための労働力確保、景気浮揚の駒としてしか見ていない」と述べ、全く「ヒューマンではない」と強調した。

住宅４団体代表が活動報告

報告する全借連の中村副会長

　質疑の後、全借連・公住協・公社自治協・公団自治協の４団体の代表が各団体の直面している問題や運動の取組みについて報告がされた。全借連は中村敬一副会長が民間賃貸住宅の実態について報告し、非正規雇用の増大で年収２００万円以下の勤労者は賃貸住宅の家賃を支払うことが困難で、全借連では憲法１３条・１４条・２５条・２７条に基づき、民間賃貸住宅でも安心して住み続けられるために、民間賃貸住宅憲章を作成し、適切な住居費と家賃補助や追い出し行為の禁止等を求めて運動していることを発言した。

---

長屋の明渡しで頑張った
大田区鵜の木の西山さん

代替物件をリフォーム
“畳も襖も綺れいになった”

　大田区鵜の木地域で二軒長屋に居住する西山さんは、５年前家主代理人の弁護士から明渡しを請求され、隣の借家人とともに入会した。永年住み慣れたところで、駅にも近く便利が良く、買い物も楽しいという。組合と相談の上、明渡しの請求を拒否する旨を書面で通告し、引き続き契約を継続し、住み続けることにした。
　２年前隣人が体調不良により、娘が引き取ることになり、長屋も空家となり、土地建物とも新たな家主に代わった。８カ月後の８月に家主代理人の建築業者が代替物件を提供するので、明渡してほしいと言ってきた。西山さんは家主の意向を理解するが、組合を介して協議するよう伝える。
　組合との協議で、業者はこれまで隣人が居住していた部分をリフォームするので移転してとの条件を提示してきた。畳、障子、ふすまの張替はもとより、段差も無くし新たに浴室を設置するなど従前より広くなる。家賃は増額するが年金でも充分賄える額だ。先日、移転した西山さんより電話があり、「畳も青々と気持ちが晴々しています。」との報告があった。

---

組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　１月１４日（水）・１５日(木)午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。連絡・（３９８２）７６５４｡
■多摩借組「定例法律相談会」
　１月１７日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者は要予約。
　「新年会」
　１月２４日（土）午後６時から国分寺労政会館。（国分寺駅南口徒歩５分）連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。連絡・（３８８２）００５５｡
■荒川借組｢夜間相談会｣
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■大田借組「新年会」
　１月１７日（土）午後６時３０分から大田区消費生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。