都営霞ヶ丘アパート前をパレードする住宅運動団体の皆さん |
住まいの貧困に取り組むネットワーク・日本住宅会議・住まい連の3団体共催による「6・14住まいは人権デー」が6月14日の午後、渋谷区勤労福祉会館において60名の参加で開催された。
はじめに、記念講演「アベノミクスと居住の格差・貧困―住まいと生活の権利の視点から」と題して、大泉英次・追手門学院大学経済学部教授より報告。大泉教授は「アベノミクスの円安・株高フィーバーも今年に入ってしぼんでいる。家計収入も落ち込み、勤労者の所得や収入が増えなければデフレは脱却できない。雇用の規制緩和で雇用の質が劣化すれば居住の貧困・格差は増々拡大する」と指摘した。
報告する佐藤富美男会長 |
各分野からの報告では7団体が報告を行い、東借連を代表して佐藤富美男会長が今年3月の全借連総会で発表した「民間賃貸住宅憲章案」と家賃票創設に向けた国土交通省交渉の内容について報告し、家賃補助制度の実現に向けての決意を表明した。韓国の住居実現のための国民連合から集会に寄せられたメッセージが披露された。
パレードは、会場から東京オリンピックの開催で取壊しが予定されている都営霞ヶ丘団地まで約2・5キロを行進した。
写真は北区田端銀座商店街HPより |
北区田端に住む山本さん(仮名)に今年の6月に地主から通知が来た。
内容は「この6月に通知を受けた平成26年度の固定資産税の税額は前年度より上昇しております。また、周辺の借地の土地の地代と比べましても現在の地代は廉価であると思われます」として坪当り約200円の値上げを通知してきた。その上「ご連絡いただけない場合はご了承いただけたものと受けとめます」と記載されていた。
山本さんはびっくりして組合の相談に来た。組合では借地借家法では「賃料の増減については(1)経済事情の動向。おもに土地の値段が上がったか下がったか。(2)公租公課の増減。固定資産税と都市計画税が増減額されたか。(3)近隣の相場の三つの要因で、今回は主に税金の増額を根拠にしているがこれまでの税金増減額の経緯を示すよう回答することにした。
そこで、山本さんは自分で文書を作成し、平成9年(税金のピークであったと言われている)及び平成21年調停で賃料が合意された年から今回までの税金額を地主が示すよう求め回答した。
「安易に合意すると税金が上がったと言って、また値上げを請求し、下がった時はだんまりを決め込んでいる地主に対しては、値上げの根拠をきちんと明確にさせないと」と述べていた。
■城北借組「西武デパート相談会」
8月20日(水)・21日(木)午前11時~午後5時(午後1時~2時昼食休憩)まで、西武デパート7階お客様相談室。
「バス旅行」
8月31日(日)~9月1日(月)の1泊2日、福島県土湯温泉。連絡・(3982)7654。
■多摩借組「定例法律相談会」
9月6日(土)午後1時30分から組合事務所。相談者は要予約。
「秋の親睦旅行」
10月18日(土)・19日(日)の1泊2日、那須高雄温泉。連絡・042(526)1094。
■葛飾借組「定例相談」
毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
毎月第2日曜日午後1時から2時、組合事務所。連絡(3882)0055。
■荒川借組「夜間相談会」
毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
「法律相談」
毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者は要予約。連絡・(3801)8697。
■大田借組「常任理事会」
7月17日(木)午後6時から組合事務所。連絡・(3735)8481。
■東借連「夏季研修会」
9月7日(日)午後1時30分から豊島区勤労福祉会館第7会議室。連絡・(3982)7277。