家賃補助制度の増設を

全借連が国土交通省へ要請
民間賃貸　住宅施策の充実求め
民間賃貸住宅憲章案１１項目を要請

国土交通省に要請する全借連の代表

　全国借地借家人組合連合会は、５月２７日午後４時から参議院議員会館において「民間賃貸住宅への家賃補助の創設」と全借連が今年３月の定期総会で採択した「民間賃貸住宅憲章案」に基づく「民間賃貸住宅施策の充実を求める」要請を国土交通省に対し行った。国土交通省からは住宅局住宅政策課の佐藤祥郎住宅投資推進官他が出席し、全借連は田中祥晃会長、細谷紫朗事務局長他１１名の全借連と東借連の役員が出席した。
　はじめに国交省より要請事項について説明がされた。家賃補助制度の創設に対しては「地方公共団体への支援を通じて取り組むことが基本である。家賃補助の実施については、財政負担の際限のない上昇、市場家賃の上昇を招く、大規模な事務処理体制が必要などの課題があり、現段階の実施は困難である」。良質な低家賃の民間賃貸住宅への支援策の強化については「民間賃貸住宅の家賃は様々で、東京都内でも１ＤＫ４０㎡～５０㎡ぐらいでも月額４万円以下の住宅はある。空家を活用した住宅セーフティネット整備推進事業で改修工事費用の補助・支援を行っている」と回答した。
　全借連の役員からは、「家賃補助の実施でどの程度の予算が必要なのか、ヨーロッパの国で実施できてなぜ日本でできないのか。東京都内で家賃４万円以下でまともな住宅が借りられると思っているのか」、「改修工事費用の補助が行われても、低所得者には家賃が高くて入居できない」等々、厳しい意見が出された。今回の交渉を通じ、国は民間賃貸住宅の現状について十分な認識ないまま住宅施策を行なっている事が明らかになった。

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家賃補助署名　７２００筆で国会請願

辰巳議員に署名を手渡す全借連の田中会長

　全借連は、国土交通省との交渉後、参議院会議室で家賃補助創設の国会請願署名７２００筆を提出した。
　日本共産党の参議院議員の辰巳孝太郎氏が署名を受け取り、「請願の実現のために奮闘する」決意を述べた。

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組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　７月１５日（火）・１６日（水）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。連絡･(３９８２）７６５４。
■多摩借組「定例法律相談会」
　７月５日（土）午後１時３０分から組合事務所。相談者は要予約。
　「やさしい憲法学習会」
　６月２７日（金）午後６時３０分から立川市子ども未来センター。講師　大浦郁子弁護士。参加無料。
　「学習交流集会」
　７月１２日（土）午後６時３０分から調布市文化会館たづくり。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡･(3608)2251｡
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から２時、組合事務所。
連絡（３８８２）００５５。
■荒川借組｢夜間相談会｣
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者は要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■大田借組「第２回理事会」
　６月１７日（火）午後６時３０分から大田区消費者生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。