4年前東京で開催された全借連第28回定期総会 |
全借連第30回定期総会が3月15日・16日に東京で開催される。会場は3月15日の午後が主婦会館プラザエフ(JR・地下鉄丸ノ内線・南北線四ツ谷駅下車徒歩3分)、16日は午前・午後と東京都生協連会館(JR・地下鉄東西線中野駅徒歩7分)と2会場で開催される。全借連総会の東京での開催は4年ぶりとなる。東借連は、全借連の中核組織として総会の成功に向け全力を上げて取り組むことが期待されている。
東日本大震災から3年が経過しようとする中で被災地の復興は大きく遅れ、被災者の多くが仮設住宅で過酷な生活を強いられている。また、首都圏直下型地震の到来が予想される中で、1981年以前の建物について新耐震基準を満たしていないという理由で借家の明渡し問題が多発している。今年4月からの消費税の大増税を前にして、今まで消費税の請求がなかった貸店舗などで家賃増額を請求される事例も発生している。
総会では、初めて「民間賃貸住宅憲章」が提案されるなど借地借家人が安心して住み続けられるための憲章の実現、家賃補助の創設、借地借家人の要求課題の取り組み、組合員が参加する強大な組合づくり等が活発に議論される。
小山さんの住む大田区西六郷地域 |
大田区西六郷で宅地約20坪を賃借中の小山さんは、知人の紹介でこの程組合に入会した。
契約期限を目前にして地主から依頼されたという不動産業者より契約解除明渡しを通告された。拒否するが執拗な請求に困惑しての相談。地主の自己使用の理由には、広い敷地に自宅を持ち多くの同一借地人がいるのに驚くばかりと小山さん。業者の担当者に何度も拒否の意志を伝えるが、諦めない業者に困り果てた。地主の明渡し請求には法律的に正当と認められる理由がない。さらに、契約解除請求の時期に問題があって違法行為であることを確認した。
業者からの問合わせには、小山さんは「組合に入会したので、今後の交渉は組合を介して行う」ことを伝える。その後、業者から組合事務所に連絡はない。業者の執拗な行為は止まったのか。この不動産業者は別件の借地人との間でトラブルが生じている。組合の役員が業者に連絡しても事務所に訪ねても担当者は忙しいとの理由で交渉を避けているようだ。また、小山さんの件も同様の状況になっている。
■城北借組「西武デパート相談会」
3月12日(水)・13日(木)午前11時~午後5時(午後1時~2時昼食休憩)まで西武デパート7階。連絡・(3982)7654。
■葛飾借組「定例相談」
毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
毎月第2日曜日午後1時組合事務所。連絡・(3882)0055。
■荒川借組「夜間相談会」
毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
「法律相談」
毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者は要予約。連絡・(3801)8697。
■多摩借組「定例法律相談会」
3月1日(土)午後1時半から組合事務所。相談者要予約。連絡・042(526)1094。
■大田借組「第48回定期総会」
3月30日(日)午後1時から消費者生活センター。連絡・(3735)8481。
■シンポジウム「シェア住宅のあり方と法的整備を考える」
3月2日(日)午後1時30分から新宿区保育プラザ2階研修室。基調講演「シェア住宅のあり方と法的整備、条例化の課題・展望」(仮題)、小林秀樹千葉大学教授。シェアハウス事業者の報告とパネリディスカッションなど。日本住宅会議関東会議・同民間賃貸住宅研究会主催。