住まいの貧困解消に向け

住まい連・住まいの貧困ＮＷが国交省・厚労省へ要請
国交省はルームシェアを規制せよ
危険な「脱法ハウス」社会問題に

国土交通省へ要請する住宅運動団体の代表（右）

　国民の住まいを守る全国連絡会と住まいの貧困に取り組むネットワークは、５月２０日に厚労省に５月２１日に国交省に対して要請書に基づく交渉を行った。
　厚労省に対しては、（１）住宅支援給付事業の改善と一般制度への拡充、（２）生活保護利用者の住宅確保・貧困ビジネス根絶、（３）居住貧困の解決と総合施策の確立、（４）東日本大震災での住宅課題（家賃補助･雇用促進住宅)以上について回答を求めた。

国交省が終始不誠実な回答

厚生労働省に対し要請する代表

　厚労省からは、失業者など生活困窮者に対してこれまでの「住宅手当」を改定し、就労支援と合わせて自立を促すために生活困窮者自立支援法を国会に上程し、「住宅確保給付金」として恒久化するとの回答があった。なお、大震災の際に活用された雇用促進住宅は半数が廃止の予定で、土地などを自治体に譲渡する意向であると述べた。
　国交省に対しては、住宅セーフティネット及住まいの貧困解決についてゲストハウス・シェアハウスなどへの対応と規制、追い出し屋規制法の制定、公的保証人制度の確立、住宅確保要配慮者（低額所得者・高齢者・障害者・ホームレスなど）に対する家賃補助制度の実施等について回答求めたが、要配慮者の居住の安定確保は必要と述べながら、課題や問題点は全く示さず、極めて不誠実な回答に終始した。
　ゲストハウス・シェアハウスや追い出し屋問題でも全く規制は考えていないと回答。家賃補助制度についても「財源が巨大、事務処理負担の増大」等従前の回答から全く前進していなかった。都内の「脱法ハウス」が社会問題となり、あらためて規制が必要になっている。

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定借契約への切替は無効

目黒区東ヶ丘の居住用借家
契約期間満了で明渡し通告
相続の発生理由に３年前に契約

　目黒区東ヶ丘に住む橋本さん（仮名）は、この一軒家を借りて１８年になった。最初の契約を結んだあとは合意更新契約を管理する不動産会社からこのままでいいと言われ、法定更新となって、１５年が経過した。３年前に、家主が高齢となっていつ相続が発生するかわからないから弁護士が家主の代理人となって、定期借家契約を結びたいと言ってきた。橋本さんは、家主との関係はなんのトラブルもなく相続したら大変と考え、普通賃貸契約から定期借家契約の切り替えに同意した。
　今年の１０月に期間が満了するので明渡しの通知が５月に送付されてきた。今まで通りに生活できると考えていた橋本さんは地方にいる親の知り合いで借地借家人組合の役員がいるので相談したところ東京の組合を紹介された。
　相談員が確認したところ定期借家契約書、定期借家契約についての説明の文書、期間満了にともなう通知書とそろっていた。しかし、最初の契約が、定期借家権が導入された「良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法」が施行する２０００年３月１日以前の契約で、付則第３条に基づき普通借家契約から定期借家契約への切り替えは無効と主張することができると説明した。納得した橋本さんは「この趣旨を生かし、相手と交渉してみます」と語った。
　なお、附則第３条の規定は店舗・事務所等の契約の場合は定期借家契約への切替は有効なので注意が必要である。

2000年３月１日以前に締結した居住用借家では定期借家契約への切替えはできないことになっているが…

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組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　７月１７日（水）・１８日（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで西武デパート７階。
　「定期総会」
　６月３０日（日）午後１時半から豊島区生活産業プラザ｡連絡・(３９８２）７６５４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から組合事務所。連絡・（３８８２）００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者は要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■北借組「法律相談」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から赤羽会館。連絡・（３９０８）７２７０。
■多摩借組「定例法律相談会」
　７月６日（土）午後１時半から組合事務所。相談者要予約。
　「高幡不動あじさいウォーキング」
　６月２９日（土）午前１０時京王線高幡不動駅改札口集合。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■大田借組「理事会」
　６月１７日（月）午後６時３０分から大田区消費者生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。