２４年度は固定資産の評価替え

都内で固定資産税等が増税に

　平成２４年度は固定資産税・都市計画税の評価替えを行う基準年度で、固定資産税を算出する土地の評価額は２３年１月１日地点の公示価格の７割を目途に算出される。
　地方税法の改正で、左の表にあるように住宅用地の負担調整措置が変わり、今年度の評価額の６分の１（２００平方メートルを超える部分は３分の１）に対する前年度の課税標準額の割合（負担水準）が、１００％未満～８０％以上の据置特例が平成２６年度で廃止され、平成２４年度・２５年度は負担水準９０％以上～１００％未満の場合のみ前年度課税標準額で据え置かれ、負担水準が９０％未満の場合は表の計算式のように僅かに増税となる。このような負担調整措置は、地価が大幅に上昇した時に課税標準額を低く抑え、税負担の上昇を年間５％以内になだらかに上昇させるためにとられた措置で、平成２４年度に評価額が前年より下がっていても負担水準の割合によって増税となるところがある。
　６月１日以降の納税通知が地主のところに届くと、僅かな増税でも地代値上げのチャンスとばかり、地代の値上げ請求が予想される。

宅地の固定資産税の調査を

　東借連では組合員が借地している宅地の平成２４年度の固定資産税と都市計画税の調査を呼びかけ、地代の便乗値上げを抑えるとともに、今まで固定資産税・都市計画税が下がっているにもかかわらず地代が下がっていないところでは、地代値下げの運動を呼びかけている。
　借りている宅地の固定資産課税台帳の閲覧と固定資産評価証明書の発行は、平成１５年度より借地借家人も利害関係人として認められている。閲覧及び証明書の発行を都税事務所（多摩地域は市の固定資産税課）に求める場合には、賃貸借契約書及び賃借料を支払っている領収書等が必要で、申請者の身分証明書も持参することが必要である。
　なお、都税事務所によっては賃貸借契約書がなく、地代を供託中の場合は借主であるあることが確認できないという理由で証明書の発行等を拒否される場合がある。

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２４年度評価替えで東京都主税局と懇談

東京都主税局と懇談する東借連役員（右から２人目が織田固定資産税課長）

　５月１７日午後２時から東京都主税局と平成２４年度の評価替え問題を中心に懇談した。主税局から織田博固定資産税課長と岡倉健一固定資産評価課長が出席し、東借連からは佐藤富美男会長以下５名の役員が出席した。
　主税局から固定資産税上の宅地や建物の評価方法、固定資産税・都市計画税の負担調整措置が平成２４年度からどのように変わるのか等について丁寧な説明がされた。
　平成２４年度の地方税法の改正で負担水準が８０％以上の土地は、課税標準額の据置特例措置が廃止され、９０％以上の土地が２５年度まで継続され、２６年度に廃止される。これに伴う増税は平成２４年度で５０億円～６０億円程度になる。住宅地に関しては２３区内で半分以上の宅地で僅かながら増税になると予測している。評価額は公示地価の７割を基準に評価し、毎年７月に地価の鑑定を行い補正している。
　また、契約書がなく、地代を供託中の借地人に対する評価証明書の発行等については、借地人であることの確認はできないとの回答に終始した。

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更新料請求で頑張ってる

足立区梅田の太田さん
１４６０万円の更新料
建築確認も下りない土地で何故

　足立区梅田で宅地約６０坪を賃借している太田さん（仮名）は、本年７月に２０年の期間満了を迎える前の４月、地主代理人の弁護士から内容証明郵便で更新拒絶通知書が届き、組合に相談に行った。
　前回は法外な更新料１４６０万円の請求を受け、組合に相談し入会した。組合のアドバイスで支払いを拒否したので太田さんは供託で対応した経緯がある。
　「今回は前回合意更新に至らず、更新料の不払いなど信頼関係を維持するのが困難な事態が生じていて賃貸人は更新する意思がなく、更新拒絶の意思を通知する」との内容であった。
　早速、組合から代理人弁護士に話し合いを申し入れ、後日弁護士事務所を訪れた。話を聞くと更新に関することで更新料を提示され、太田さんは内容証明郵便の更新拒絶の理由説明があるものと思っていたが、いきなり更新料の話をされた。
　太田さんは「私の土地が公道に入口は１ｍしか面していず、旗竿のような格好の土地で建築確認も受けられない。このような土地に何故更新料を請求するのか」と質問してみた。話し合いは１時間で終了し、持ち帰って検討することを告げた。後日、更新料は拒否し、従前どおりの契約条件で更新請求する旨、内容証明郵便で回答した。

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組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　７月１８日（水）・１９日（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。
　「法律相談」
　７月２０日（金）午後２時から組合事務所。
　「相談会兼学習会」
　７月８日（日）午後１時半より練馬区１９階会議室。連絡・（３９８２）７６５４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から２時まで組合事務所。
　「役員会」
　毎月第２日曜日午後２時から組合事務所。連絡（３８８２）００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者は要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■北借組「法律相談」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から赤羽会館。相談者は要予約。連絡・（３９０８）７２７０。
■世田谷借組「相談会」
　毎月第１土曜日午後２時～７時まで組合事務所。連絡・（３４２８）０８２８。
■多摩借組「定例法律相談」
　７月７日（土）午後１時３０分から組合事務所。
　「更新料なくせ街頭宣伝」
　７月７日（土）午後５時～６時立川駅北口。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■大田借組「第２回理事会」
　６月１６日（土）午後６時３０分から大田区消費生活センター。連絡・（３７３５）８４８１。