2011年住宅研究・交流集会(10月29日、新宿区大久保地域センター) |
「大震災の住宅復興・居住支援と首都圏の備え」をテーマにした2011年住宅研究・交流集会が10月29日午前10時30分から新宿区大久保地域センターで100名を超える参加で開催された。
開催団体は、日本住宅会議・住まいの貧困に取り組むネットワーク・国民の住まいを守る全国連絡会の3団体。
午前中の全体会では、仙台在住フランス人女性の証言がインターネットテレビで再上映された。次に、塩崎賢明日本住宅会議理事長より基調講演「大震災の住宅復興・まちづくりの提言にふれて」と題して、提言案の内容、その背景について講演がされた。塩崎氏は、震災復興の理念にふれ「創造的復興」や「日本経済の再生なくして被災地の真の復興はない」との政府の主張は、被災者の生活再建や被災地の再興は横に置いて別のことをやろうとしていると批判し、被災者が憲法13条や25条に基づいて住まいを含めて住民の権利の実現を図ることの重要性が指摘された。
続いて鈴木浩福島大学名誉教授より特別講演「福島原発問題と住宅まちづくりの課題」と題して、「原子力に依存しない社会」をめざす必要性等について講演がされた。
午後から3つの分科会に分かれ、第1分散会では東借連の佐藤会長が「借地借家相談から見えてくる大震災の住宅問題」について報告した。
東京住宅連の東京都予算要求 |
東京住宅運動連絡会は、10月19日に2012年度東京都予算要求書を提出した。
当日は、6団体が参加して都知事、都市整備局長、都議会各会派に対して、東借連の18項目の要求を含め全部で72項目の住宅要求の実現を要請した。午後1時30分からの都市整備局への要請には、都市整備局総務部の脇本広報担当課長等が応対した。
各団体からの重点要求が説明され、東借連の細谷事務局長は約75万戸空家の活用等について発言し、東京都が空家を積極的に借上げて低家賃で住宅困窮者に賃貸する「借り上げ公営住宅」制度の創設や、都営住宅入居資格がある低所得者に家賃補助制度の創設等を訴えた。
逢坂さんが借地している豊島区要町地域 |
逢坂さんは、豊島区メトロ千川駅から数分にある要町で数十年にわたって土地を賃借していた。20年前に、この土地の賃貸借契約の更新と更新料をめぐって争いになり、地主から更新料支払請求の調停までおこされた。
その時に組合に入会し、更新料の支払いを拒否し、結果は不調となった。合意更新ができず法定更新となったために、地主が地代については受領を拒否したために供託。以後、20年間供託することになった。
今年の10月に、更新の時期を迎え、再び地主が弁護士を立てて、更新を拒絶し土地の明渡を請求する通知書を送ってきた。
中身は「(1)共同住宅を建設する自己使用の必要性(2)更新料の支払いに応じないばかりか低額な供託地代で信頼関係の破壊(3)借地人は別に建物を所有し、息子が住んでいる。(4)築後40年経過し、社会的経済的耐用年数はすでに経過しており老朽化している。以上の点から正当な事由がある。」としている。
逢坂さんはこのような理由がとても更新拒絶の正当な事由には当たらないとして地主が法的手段をとったら、組合の顧問弁護士とともに頑張ることを決意している。
■城北借組「西武デパート相談会」
12月14日(水)・15日(木)午前11時~午後5時(午後1時~2時昼食休憩)まで、西武デパート7階お客様相談室。
「法律相談」
12月16日(金)午後2時から組合事務所。連絡・(3982)7654。
■江東借組「法律相談」
毎月第2水曜日午後6時から大島総合区民センター。連絡・(3640)4694。
■葛飾借組「定例相談」
毎週水・金曜日の午前10時から組合事務所。連絡・(3608)2251。
■足立借組「定例相談」
毎月第2日曜日午後1時から2時、組合事務所。連絡・(3882)0055。
■荒川借組「夜間相談会」
毎月第1・第3水曜日午後7時から組合事務所。
「法律相談」
毎月第3金曜日の午後7時から組合事務所。相談者は要予約。連絡・(3801)8697。
■北借組「法律相談」
毎月第1・第3水曜日午後7時から赤羽会館。相談者は要予約。連絡・(3908)7270。
■世田谷借組「相談会」
毎月第1土曜日午後2時~7時まで組合事務所。連絡・(3428)0828。
■東借連「常任弁護団会議」
12月15日(木)午後6時から城北法律事務所。連絡・(3982)7277。