大震災から３ヵ月、今こそ住宅支援を

６月１１日渋谷区で住まいは人権デー・市民集会
被災者に住宅の保障を
被災地の現状と住まいの問題５人が報告

大震災から３ヶ月後の６月１１日に開催された住まいは人権デー・市民集会

　「大震災から３ヶ月、今こそ住宅支援を！」をテーマにした市民集会が６月１１日午後１時３０分から渋谷区千駄ヶ谷区民会館において９３名の参加で開催された。
　第一部の「大震災３ヶ月、被災地の現状と住まいの問題」と題して、５人から報告がされた。
　新建築家技術者集団の山下千佳さんは、千葉・茨城・宮城県の被災地の現状をプロジェクターの映像を通して説明した。ＮＰＯ自立センターもやいの大関輝一さんは、東北の被災地のボランティア活動を通して避難所の実態について「派遣社員など地元に住民票がないと仮設住宅にも入れなくて、路上生活者が仙台などで増えている」と報告した。

福島原発から避難　小武海さんが報告

　福島県南相馬市から原発事故で群馬県片品村に避難生活している原町借地借家人組合前組合長の小武海三郎さんは、「居住地を追われコミュニティを破壊され、仕事も取り上げられ、住民は無権利状態にさせられている」と訴えた。
　女性の安全と健康のための支援・教育センターの丹羽雅代さんは、避難所で女性の性暴力事件が起きるなど、避難生活で女性が声を上げにくい状況が報告された。東京災害支援ネット・とすねっとの杭迫隆太さんからは、「広域避難１１０番」の電話相談の内容が紹介された。

被災者のなりわいを取戻す支援必要

報告する小武海原町借組前組合長

　第２部のパネルディスカッションでは住まい連の坂庭国晴氏の司会で「住宅・居住支援の抜本的な拡充をめざして」題して討論が行なわれた。東北工業大学講師の新井信行氏は「被災地では生活のためのなりわい（生業）を失った人が多い。自分の生活を取戻すための支援と合わせた住まいの支援が不可欠だ」と主張。ＮＰＯもやい代表理事の稲葉剛氏は「被災者の多くが肩身の狭い思いをして生活している。生存権として当たり前の権利として主張できる社会にしないといけない」と強調した。最後に集会アピールを採択し、第３部では住まいは人権と被災者の支援を訴えて渋谷駅近くまでデモ行進した。

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供託中に契約書作成で協議

豊島区

上田さんが住む豊島区高松附近

　豊島区高松に借地している上田さん（仮名）は２０年近く前に更新と更新料をめぐり地主と争いになり、供託となった。
　それ以後、法務局に毎月供託していたが、今年に入り、地主の代理人として不動産会社の社員が訪問してきた。地主が高齢となったので、次の世代にこの問題を持ち越したくないので正式に契約書を締結したいと言ってきた。心配になって組合に相談し、組合を窓口として話し合うことにした。組合事務所を訪問した不動産会社に対して、正式な契約を締結したいというならば更新料の問題を取り下げるならば検討に応じる。底地の売買についても売って出ていくことはないが買い取りについては値段があえば買取る意思があることを伝え、今後とも組合事務所を通して話し合うことにした。

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組合の催物とお知らせ

■城北借組「西武デパート相談会」
　８月２４日（水）・２５日（木）午前１１時～午後５時（午後１時～２時昼食休憩）まで、西武デパート７階お客様相談室。
　「秋の一泊バスツアー」
　９月４日（日）～５日（月）山梨県下部温泉下部ホテル。会費は二万三千円（予定）。
申込み（３９８２）７６５４。
■江東借組「法律相談」
　毎月第２水曜日午後６時から大島総合区民センター。連絡・（３６４０）４６９４。
■葛飾借組「定例相談」
　毎週水・金曜日の午前１０時から組合事務所。連絡・（３６０８）２２５１。
■足立借組「定例相談」
　毎月第２日曜日午後１時から２時、組合事務所。連絡・（３８８２）００５５。
■荒川借組「夜間相談会」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から組合事務所。
　「法律相談」
　毎月第３金曜日の午後７時から組合事務所。相談者は要予約。連絡・（３８０１）８６９７。
■北借組「法律相談」
　毎月第１・第３水曜日午後７時から赤羽会館。相談者は要予約。連絡・（３９０８）７２７０。
■世田谷借組「相談会」
　毎月第１土曜日午後２時～７時まで組合事務所。連絡・（３４２８）０８２８。
■大田借組「役員研修会」
　７月１６日（土）・１７日（日）の１泊２日、福島県沼尻高原ロッジ（登山家田部井淳子氏経営）。連絡・（３７３５）８４８１。
■多摩借組「定例法律相談」
　９月１０日（土）午後１時３０分から組合事務所。連絡・０４２（５２６）１０９４。
■全借連「首都圏連絡会」
　７月１５日（金）午後１時半から豊島区東部区民事務所。